2　情報バリアフリー化の推進

　ICT社会の進展に伴い、コミュニケーションや、情報の入手・発信、各種の取引・手続等が、インターネットや携帯電話等のネットワークを通じて行われるようになり、日常生活や職業生活等におけるICTの重要性は一層高まってきている。ICTは高齢者や障害者にとっても様々な恩恵をもたらすものであり、ICTを利活用することで新たな社会参加の可能性が広がるなどのメリットが期待される。
　そのため、総務省では、年齢・身体的な条件によるICT利用格差（デジタル・ディバイド）を是正し、高齢者や障害者を含めた誰もがICTの恩恵を享受できるようにするため、情報バリアフリー環境の整備に向けた取組を進めている。