(2)テレワークの推進  政府では、安倍内閣総理大臣の「テレワーク人口の倍増を目指す」という所信表明等を受け、一層のテレワークの推進を図ることとしており、「IT新改革戦略」(平成18年1月IT戦略本部決定)においても、2010年(平成22年)までにテレワーカーを就業者人口の2割とする目標が掲げられている。  総務省では、以下の施策を講じ、テレワークの推進を図っている。 ア 民間企業のテレワーク導入環境の整備  総務省では我が国企業の大部分を占める中小企業等へのテレワークの普及を促進するとともに、女性、高齢者、障害者等の再チャレンジを支援するため、平成19年度から、厚生労働省と連携して、「テレワークモデルシステム(安心・安全で容易にテレワークの導入が可能となる共同利用型のモデルシステム)の実証実験」に着手することとしている。  また、平成19年度税制改正において、企業のテレワーク設備導入に投資インセンティブを付与するため、「テレワーク環境整備税制」が創設されている。 [1] 対象者 :テレワーク関係設備の導入を行う者 [2] 対象設備:シンクライアントシステム、VPN装置等 [3] 税制特例:取得後5年度分について固定資産税の課税標準を2/3に軽減 [4] 適用期間:平成19年4月1日〜21年3月31日(2年間) 図表3-4-17 テレワーク共同利用型システム実証実験の概念図 イ 総務省職員によるテレワークの実施  国家公務員のテレワークも本格導入には至っておらず、我が国全体のテレワークを促進する観点からも早期の導入が求められる。  総務省では、平成18年10月から、中央省庁では初めて、育児・介護に携わる職員を対象に、省外から総務省LANのサービスを安全に利用できるシステムを利用して、テレワーク(在宅勤務)を開始した。また、平成19年4月には、「育児・介護に携わる職員」という限定を外し、本省(中央合同庁舎2号館)に勤務する全職員に対象を拡大することを決定し、5月から開始したところである。 ウ 関係業界や関係省庁等との協力  産学官からなる「テレワーク推進フォーラム」と連携して普及啓発等の施策を実施し、関係省庁(総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省)が共同で、「企業のためのテレワーク導入・運用ガイドブック」を作成するなど、テレワークの推進施策を講じている。