第7節　郵政行政の展開

1　郵政民営化の円滑かつ確実な実施

　平成19年10月1日、郵政民営化関連法に基づき、日本郵政株式会社（持株会社）及び4事業会社（郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社）並びに独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が設立され、現在、日本郵政公社が行っている業務等が承継されることとされている。
　郵政民営化は、郵便局ネットワークの水準を維持しつつ、経営の自主性、創造性や効率性を高め、公正かつ自由な競争を促進することにより、多様で良質なサービスの実現により国民生活の利便の向上を図ることを目的にしており、それらを円滑かつ確実に実施していく必要がある。
　総務省においては、スムーズな民営・分社化を実現するために、日本郵政公社の資産、業務、職員等を日本郵政株式会社や各事業会社等に承継するための「日本郵政公社の業務等の承継に係る実施計画」の認可等民営化に向けた準備を進めるとともに、日本郵政公社の財務内容の健全性、業務運営の効率性の一層の向上等に努めることによる経営の健全性の確保やコンプライアンスの強化等に取り組んでおり、今後も、より良い民営化の実現に向けて、関係機関と協力しつつ必要な準備等を進めていくこととしている。