3　郵便・信書便制度に関する取組

（1）郵便・信書便制度に関する見直しの検討状況

　総務省では信書便法施行（平成15年4月）以降、参入実績のない一般信書便事業への参入の在り方等を検討する必要があることから、総務大臣が主催する「郵便におけるリザーブドエリアと競争政策に関する研究会」を開催した。同研究会は、平成18年1月以降、9回の会合を開催し、同年6月に当面は現行のリザーブドエリアを維持すること等を提言する報告書を取りまとめた。
　その後、郵政民営化の進捗や米国における郵便改革法の施行に向けた動き等新たな展開が見られたため、同研究会の提言や議論を更に発展させる観点から、総務省では平成19年2月から、「郵便・信書便制度の見直しに関する調査研究会」を開催し、郵政民営化以降の郵便・信書便制度全般についての包括的・抜本的な見直しを検討しているところである。
　同研究会は、平成19年10月に中間報告を取りまとめるとともに、平成20年6月を目途に最終取りまとめを行うことを予定しており、総務省では、この最終取りまとめを踏まえ、見直しの方向性等について検討を行う予定である。