平成20年版　情報通信白書のポイント

第1章　特集　活力あるユビキタスネット社会の実現

ユビキタス化の進展と経済活動のグローバル化が地域経済、企業活動、国民生活に与える影響について調査、分析

第1章第1節　情報通信による地域経済の活性化

各都道府県のユビキタス化の進展度を表す｢ユビキタス指数｣を作成。これを用いて、実質県内総生産成長に対する情報通信資本によるネットワーク経済性及び利用面の効果を推計したところ、この効果は、すべての都道府県においてプラスに寄与しており、寄与率が5割を超える都道府県は35に上るとの結果。

図表　都道府県別の実質県内総生産成長率平均値（2001年〜2005年）の要因分解

行政分野でのICTシステムの活用状況について、全国の市区町村を対象にアンケート調査を実施。8つの行政分野ごとに、システムの機能（各分野7項目、交通・観光分野は6項目、合計55項目）や導入時期に応じて得点化（※）し、ICT総合活用指標を作成。550点満点中、平均点は80.4点であり、特に町村等で活用が進んでいない状況。今後、こうした都市規模の小さな自治体におけるICTの活用を進めることが必要。
（※）各ICTシステムについて、2006年以前の導入を10点、2007年以降の導入を8点、未導入を0点として得点化。

図表　ICT総合活用指標の分布

第1章第2節　情報通信産業の成長と国際競争力の強化

地域別企業シェアを見ると、日本は薄型テレビ、DVDレコーダー等の映像機器関連分野に強み。また、モバイル通信分野では欧州、企業向けルーターや情報システム関連分野では北米に強み。

図表　情報通信関連市場の地域別企業シェア

日本のICT産業が、強みを発揮し成長を持続するためには、今後成長が見込まれるアジア太平洋及び中東・アフリカ・東欧・中南米地域への展開が重要。

図表　世界の情報通信関連市場の地域別成長率（2005-2007年平均）

第1章第3節　ユビキタス化がもたらす新たな国民生活

ウェブサイトの利用状況について、ショッピングは、世代間の格差が小さいのに対し、映像・音楽の視聴は、若年層と高齢者層との間で3倍以上の開きがあることから、前者の利用法は、各世代で既に定着しつつある一方、後者の利用法は、今後、拡大していくと想定。

図表　ウェブサイトサービスの利用状況（世代別）

5年前と比較すると、インターネットで商品を購入する人の割合が急増。商品別に見ると、現時点では、旅行・チケット等、品質が一定の商品を中心にインターネット利用が進んでいるが、今後、ブロードバンドの一層の普及や高精細の画像・映像の利用等が進むことにより、より多くの商品でインターネットによる購入が進むことが期待。

図表　最近1年間で商品購入した際に最も利用した購入方法（平成19年）

第2章　情報通信の現況

当該年度における総務省実施の承認統計・業務統計を中心に、情報通信の現状を示すデータを掲載

第3章　情報通信政策の動向

当該年度における情報通信分野における政策の動向について、総務省の取組を中心に記述