(1)情報化投資の日米比較  情報化投資について、日本と米国を比較してみると、平成18年の我が国の実質情報化投資は、対前年比7.1%増の19.2兆円、民間企業設備投資に占める情報化投資の比率は22.2%であった(図表1-2-4-1)。内訳を見ると、ソフトウェア24の占める割合が45.9%と最も高く、電子計算機本体・同付属装置が44.9%、電気通信機器が9.2%となっている。 図表1-2-4-1 日本の実質情報化投資の推移  一方、2006年の米国の実質情報化投資は、対前年比11.9%増の4,486億ドル、民間企業設備投資に占める情報化投資の比率は34.0%であった(図表1-2-4-2)。内訳を見ると、電子計算機本体・同付属装置の占める割合が45.4%と最も高く、ソフトウェアが29.2%、電気通信機器が25.4%となっている。 図表1-2-4-2 米国の実質情報化投資の推移  米国の民間企業設備投資に占める情報化投資の比率は、日本よりも高くなっており、米国のほうが情報化投資に対してより積極的であると考えられる。  また、日米の情報化投資の推移を比較したものが図表1-2-4-3である。これを見ると、1995年から2006年の間の日本の情報化投資の伸びは1.88倍であったのに対し、米国の情報化投資の伸びは3.73倍であり、米国の情報化投資の増加率は、日本の2倍程度となっている。特に、1995年から2000年の間に、日本の情報化投資の伸びは1.37倍であったのに対し、米国の伸びは2.79倍と日本を大きく先行した。2001年から2002年にかけては、ITバブル崩壊等の影響により、米国の情報化投資には落ち込みが見られたものの、その後は再び回復し、2000年から2006年の米国の情報化投資の伸びは1.34倍、また、同期間における日本の伸びは1.37倍と米国とほぼ拮抗している。 図表1-2-4-3 実質情報化投資の推移の日米比較 24 データの制約上、ここでは、受託開発ソフトウェアとパッケージソフトウェアに限定し、社内開発ソフトウェアの値は除いている