5　ICT生産性加速プログラム

　人口減少下の我が国経済を新たな成長のトレンドに乗せるためには、ICTを活用した生産性の向上が不可欠であることから、総務省では、平成19年4月に「ICT改革促進プログラム」を策定し、同プログラムにおいて、ICTを活用した生産性向上のためのICT共通基盤の整備を掲げている。
　これらの施策を具体的に展開するため、平成19年6月に「ICT生産性加速プログラム」を策定し、同プログラムでは、
[1]　総合的なコード体系とICT共通基盤の構築
[2]　ネットワークの特性を生かした電子タグの利用環境整備
[3]　ASP（Application Service Provider）・SaaS（Software as a Service）の普及・促進
に取り組んでいくこととしている。
　そこで、総務省では、平成19年8月、情報通信審議会に「ICTによる生産性向上に関する検討委員会」を設置し、上記[1]から[3]について検討を行い、生産性向上のためのICT共通基盤の整備の方向性について答申を取りまとめた。
　さらに、特定非営利活動法人ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム（ASPIC）と共同で平成19年4月に設立した「ASP・SaaS普及促進協議会」において、ASP・SaaSの普及促進を図るため検討を進めている。主な取組として、ASP・SaaS利用者によるサービスの比較・評価・選択の支援を目的とする「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」を平成19年11月に策定するとともに、本指針を踏まえ、平成20年4月に財団法人マルチメディア振興センターが「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を創設した。当該認定制度の普及により、地方公共団体や中小企業等におけるASP・SaaSの利用が促進され、我が国の生産性向上に寄与することが期待される。