第4節　豊かで活力あるユビキタスネット社会の構築

1　デジタル・ディバイドの解消及び地域の情報化の推進

　現在、我が国においては、DSL（Digital Subscriber Line）やFTTH等のブロードバンド契約数は、2,830万加入（平成19年12月末）に達しており、また携帯電話（PHSを含む）の契約数が1億を超えるなど、円滑な社会経済活動及び国民生活においてインターネット及び携帯電話が不可欠な社会インフラとなっている。
　しかしながら、ブロードバンドや携帯電話が利用できない地域が、採算性等の問題から民間事業者の投資が期待しにくいような地域を中心に存在しており、デジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題となっている。
　政府は、「IT新改革戦略」において、2010年度（平成22年度）までに光ファイバ等の整備を推進し、ブロードバンド・ゼロ地域を解消することを目標として掲げており、総務省はこの政府方針を踏まえて、平成18年8月に「次世代ブロードバンド戦略2010」を策定した。
　同戦略では、2010年度（平成22年度）へ向けた整備目標として、[1]ブロードバンド・ゼロ地域を解消する、[2]超高速ブロードバンドの世帯カバー率を90％以上とすることを掲げ、ロードマップの作成等の整備の基本的な考え方、官民の役割分担、関係者による推進体制の在り方を明らかにしている。