（2）ICT化の今後の展開

ア　全国瞬時警報システム（J-ALERT）の整備
　総務省では、津波警報、緊急地震速報、弾道ミサイル発射情報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、人工衛星を用いて送信し、市町村防災行政無線（同報系）等を自動起動することにより、住民に緊急情報を瞬時に伝達する「全国瞬時警報システム（J-ALERT）」の整備に向け取り組んでいる。平成19年2月から、情報の送信を開始しており、平成20年4月1日現在、38都道県53市区町において、情報の受信、同報系防災行政無線の自動起動を開始している。

イ　ヘリコプターテレビ電送システムにおけるデジタル方式の導入
　広域災害等の際に迅速な情報収集のために活用されているヘリコプターテレビ電送システムについては、平成19年7月に電波法関係審査基準（平成13年1月総務省訓令第67号）が改正されたことにより、従来のアナログ方式に加え、デジタル方式による導入が可能となった。
　デジタル方式は、従来のアナログ方式よりも高画質の映像伝送、映像乱れの少ない長距離伝送、従来の倍のチャンネルの映像伝送が可能となるなどの優れた特長を有しているため、総務省では、財政支援等により、地方自治体における整備の促進を進めているところである。