(2)ICTベンチャーに対する助成金・税制等の支援  創業後間もないICTベンチャーに対して、[1]助成金(先進技術型研究開発助成金、通信・放送新規事業助成金。いずれも独立行政法人情報通信研究機構が公募実施)、[2]テレコム・ベンチャー投資事業組合からの出資、[3]独立行政法人情報通信研究機構による債務保証、[4]税制(エンジェル税制等)等の資金面での支援措置を講じている。