2　国際協力の推進

　情報通信ネットワークは、経済発展、雇用拡大、国民生活の向上等を実現する上で重要な役割を果たすインフラであるが、開発途上国においては、人口100人当たりの電話普及率が1台にも達しない国が30箇国程度存在するなど、国際的な情報格差（デジタル・ディバイド）が拡大しており、開発途上国を含めた世界的な情報通信ネットワークの整備の必要性が高まってきている。
　総務省としても、ICT分野の人材育成支援、開発途上国の情報通信主管庁との政策対話を通じたICT政策・制度策定支援、国際共同実験の実施等による情報通信基盤整備への支援及び国際的なデジタル・ディバイドの解消のためにグローバルな協力を推進する国際機関・地域機関への支援等を実施するとともに、外務省、独立行政法人国際協力機構、国際協力銀行等と協力し、政府開発援助（ODA：Official Development Assistance）等を通じて、開発途上国における情報通信分野の持続的発展に貢献している（図表3-6-2-1）。

図表3-6-2-1　過去5年間の資金協力の状況