4　日本の強みを活かした情報通信利活用の高度化（縦展開）

　以上見てきたように、公的サービスを中心に情報通信利活用の対象分野を横断的に広げていく「横展開」が重要な一方で、利用の進んだ分野の「強み」を後押しするための「縦展開」も、日本の競争力を確保していくためには欠かすことができない取組である。
　第2章第2節の図表2-2-2-7では、日本の利用者の利用率が特に高い分野として「電子商取引」（66.8％）と「交通・物流」（60.7％）が挙げられている。両分野は日本の利活用の先進サービス分野といえるが、これらを例として、日本の「強み」を後押しするためにどのような取組が求められるのか、考察してみよう。