3　通信・放送分野における改革の推進

（1）通信・放送分野の改革に関する工程プログラムの推進

　通信・放送分野の改革を推進するため、平成18年6月に政府・与党において、「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」が取りまとめられ、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）において、「通信・放送の在り方に関する政府与党合意に基づき、世界の状況を踏まえ、通信・放送分野の改革を推進する」と決定された。
　これに基づき、総務省では、平成18年9月に、2010年（平成22年）までの5年間に取り組むべき具体的施策を掲げた「通信・放送分野の改革に関する工程プログラム」を決定し、同プログラムに基づいて施策を講じている。