2　放送政策の展開

（1）放送政策概況

ア　放送法等の改正
　地上デジタルテレビジョン放送への移行について、円滑な移行を推進するとともに、当該移行によって空くこととなる周波数帯を利用した携帯端末向けマルチメディア放送（移動受信用地上放送）の早期実現に必要な措置を講じるための電波法及び放送法の一部を改正する法律が成立（平成21年4月法律第22号、平成21年4月公布）した（図表5-2-2-1）。

図表5-2-2-1　平成21年　電波法及び放送法改正のポイント

　放送法については、平成20年に大規模な改正が実施されている（平成19年法律第136号、平成20年4月施行）（図表5-2-2-2）。これを受け、平成20年12月1日より、NHKオンデマンドサービスが開始された。これは、「見逃し番組サービス」「特選ライブラリーサービス」等として、過去にNHKで放送された番組等をインターネット上で見ることができる有料のビデオオンデマンドサービスである。

図表5-2-2-2　平成20年　電波法及び放送法改正のポイント

　また、外国人向け映像国際放送についても、改正放送法による新制度の下での放送が、平成21年2月から開始されている。

イ　放送局の再免許
　総務省は、平成20年11月1日付けで、同年10月31日をもって免許の有効期間が満了する放送局及び放送衛星局に対し、再免許を交付した8。
　なお、この再免許にあたって、総務大臣名により、NHKをはじめとする各放送事業者に対し、文書により、[1]放送法及び番組基準の順守、[2]字幕放送・解説放送をできる限り多く設けること、[3]災害放送の充実、[4]デジタル化への積極的な取組等を要請した。

8　参考：放送局の再免許：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/pdf/081030_2.pdf