第7節　郵政行政の展開

1　郵政民営化の確実かつ円滑な実施

　郵政民営化は、郵便局ネットワークの水準や郵便局における郵便・貯金・保険サービスの水準を維持しつつ、経営の自主性、創造性及び効率性を高め、公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの実現を通じて、国民の利便の向上や経済の活性化を図ることを目的として、平成19年10月1日にスタートした。
　その後、郵便局ネットワークやサービス水準に関し、利用者等から様々なご指摘をいただいているところであり、それらを踏まえ、総務省としては、郵政民営化が真に国民・利用者の利便の向上につながるよう、民営化各社に対して適切な監督を行っていくとともに、郵政民営化委員会など政府関係機関の意見も聞きながら、民営化後の状況を不断に検証し、必要な改善を行っていく。