3　新たな郵政行政の推進

（1）郵便・信書便制度の見直しの検討状況

　平成19年10月の郵政民営化や、米国における郵便改革法の施行に伴った動きなど、郵便及び信書便分野における新たな展開が見られることから、総務省では、民営化以降の郵便・信書便制度全般について、その見直しに関する検討に資するため、平成19年2月から「郵便・信書便制度の見直しに関する調査研究会」を開催した2。同研究会は、平成19年11月に中間報告を行い、20年7月に最終報告を取りまとめた。
　最終報告では、中長期的に実現を図っていくべき「将来のあるべき制度」として、参入事業者が創意工夫してサービス提供ができる制度に変えていくことや、郵便法と信書便法を統合し「郵便事業法」とすることなどの検討をすべきとの提言、また、早急に検討を進めるべき施策として、郵便のユニバーサルサービスの範囲・水準等のあり方及び新たな確保方策についての検討や、「郵便ネットワークの活用」「特定信書便事業の業務範囲拡大」の実施に向けた検討をすべきであるとの提言がなされた。
　また、本提言を受け、郵便におけるユニバーサルサービスの在り方の議論を更に深めることを目的として、平成20年9月から「郵便におけるユニバーサルサービス確保の在り方等に関する調査研究会」を総務省において開催している3。

2　参考：郵便・信書便制度の見直しに関する調査研究会：http://www.soumu.go.jp/yusei/seido_minaoshi/index.html
3　参考：郵便におけるユニバーサルサービス確保の在り方等に関する調査研究会：http://www.soumu.go.jp/yusei/universal_service/index.html