（3）ブロードバンドサービス普及による国民のメリット

ア　ブロードバンドサービスの国民の利用意向

●インターネット未利用者でも多くのブロードバンドサービスについて5割程度の利用意向

　このような状況からブロードバンドが普及し、すべての国民がその恩恵を享受するためには、より多くの国民のニーズを満たすような、かつブロードバンド上で初めて利用できるアプリケーションやサービス（ブロードバンドサービス）が質・量共にさらに充実し、ブロードバンドサービス市場が活性化していくことが欠かせない。
　そこで、インターネット及び郵送によるアンケート調査19を幅広い層（図表1-1-3-5）に対して実施し、ブロードバンドサービスの今後の利用意向について確認することとした。

図表1-1-3-5　ブロードバンドサービスに関するアンケート調査の対象層
（出典）総務省「情報格差是正に関する調査研究」（平成22年）

　これらの層ごとのブロードバンドサービスの利用意向20結果を示したのが図表1-1-3-6である。利用者全体で最も利用意向が高いブロードバンドサービスは電子商取引（82.8％）であり、第2位は安心・安全系（64.3％）、第3位は教養・娯楽系（58.9％）、第4位は音楽系（56.7％）、そして第5位は映像系（52.7％）と続いている。

図表1-1-3-6　ブロードバンドサービスの利用意向
（出典）総務省「情報格差是正に関する調査研究」（平成22年）

　さらに、各利用者層別に見ると、［1］ブロードバンド利用者層は、電子商取引（92.1％）の利用意向の高さが顕著であり、現在提供されているブロードバンドサービスの利用経験を踏まえた評価になっているものと考えられる。
　［2］ナローバンド利用者層は、［1］ブロードバンド利用者層と比べると全体的な傾向はほぼ同様だが、教育系（[1]48.7％→[2]58.4％）、共用・娯楽系（[1]54.0％→[2]60.5％）、電子書籍系（[1]41.7％→[2]51.3％）、健康系（[1]42.9％→[2]59.3％）については利用意向が高くなっており、関心の幅の広さがうかがえる結果となっている。
　［3］インターネット自宅外利用者層は、多くのブロードバンドサービスにおいて一番高い利用意向を示している。この層には、自宅外でのインターネット利用者と携帯電話のみでのインターネット利用者が含まれているが、前者については勤務先や学校などで自由にサービスを利用できないこと、後者については通信速度不足等により利用できるコンテンツが質量共に制限されることなどが、現時点ではそれぞれ制約となっているためブロードバンドサービスに対する期待が高まっていると推察される。
　そして、［4］インターネット未利用者層は、安心・安全系（71.5％）が突出しており、他の利用者層とは異なる傾向を示している。

イ　ブロードバンドサービス普及による経済効果

●全ての層にブロードバンドサービスが普及すると名目GDPを最大1.5％押し上げ

　全ての利用者層にブロードバンドサービスが提供され、その便益を享受することが可能になった環境を想定し、アの利用意向結果及び独自に策定したロジックモデル21に基づいて経済効果を推計した。
　ブロードバンドサービスの普及と充実は消費者便益の向上を実現することが期待されるが、その便益を消費者側（最終需用）の経済価値として換算すると、名目GDPを最大で1.5％押し上げると推計された22。
　ブロードバンドサービスが普及した環境では、家計消費市場の14.7％がブロードバンドを介して消費されるようになり、このうち5.2％分が消費者便益の向上に伴う家計消費市場の拡大を促すことが期待される。拡大する市場の内訳は、ブロードバンドサービス市場8.0兆円、端末市場0.65兆円を合計した直接効果（計8.7兆円）である。この直接効果によってもたらされる波及効果3.6兆円と合わせると、12.3兆円の経済効果をもたらすことになる（図表1-1-3-7）。

図表1-1-3-7　ブロードバンドサービス普及による経済効果（推計）
（出典）総務省「情報格差是正に関する調査研究」（平成22年）


19　アンケート調査の実施の詳細については、付注4参照
20　イで後述する経済波及効果の推計のため、有料サービスのみとした
21　ロジックモデルについては、付注5参照
22　世界銀行のレポート“Information and Communications Report 2009：Extending Reach and Increasing Impact（http://issuu.com/world.bank.publications/docs/9780821376058）”においても、ブロードバンド普及率が10％上昇すると、経済成長を1.3％（中・低所得国が1.38％、先進国が1.21％）押し上げる効果があると分析している