（4）セキュリティ対策

●不正アクセス禁止法違反事件の急激な増加を背景に、個人（世帯）では約8割、企業では約9割が、ぞれぞれ何らかのセキュリティ対策を実施している

　平成21年中の不正アクセス行為の禁止等に関する法律（以下「不正アクセス禁止法」という。）違反事件の検挙件数は、前年から794件増加の2,534件となっており、急激に検挙件数が増加している傾向にある（図表4-1-2-7）。

図表4-1-2-7　不正アクセス禁止法違反事件検挙件数の推移
国家公安委員会・総務省・経済産業省「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」により作成
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu03_000011.html

　世帯におけるセキュリティ対策の実施状況についてみると、何らかのセキュリティ対策を実施している世帯の割合は、82.9%となっており、平成20年末と比較して2.7ポイント増加している（図表4-1-2-8）。主な対策としては、52.2%の世帯が「ウイルス対策ソフトの導入」を挙げており、次いで、「知らない人からのメールや添付ファイル、HTMLファイルを不用意に開かない」が36.5%等となっている。

図表4-1-2-8　世帯におけるセキュリティ対策の実施状況（複数回答）
（出典）総務省「平成21年通信利用動向調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

　また、情報通信ネットワークを利用している企業におけるセキュリティ対策の実施状況についてみると、何らかのセキュリティ対策を実施している企業の割合は96.1%となっている（図表4-1-2-9）。主な対策としては、84.3%の企業が「パソコン等の端末（OS、ソフト等）にウイルス対策プログラムを導入」を挙げており、次いで、「サーバーにウイルス対策プログラムを導入」が68.9%、「ID、パスワードによるアクセス制御」が62.0%等となっている。

図表4-1-2-9　企業におけるセキュリティ対策の実施状況（複数回答）
（出典）総務省「平成21年通信利用動向調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html