（3）電子自治体における個人情報保護と情報セキュリティ対策の徹底

　電子自治体の推進においては、個人情報の保護と情報セキュリティ対策が重要な課題となっている。
　個人情報保護条例については、平成17年度末までに、すべての都道府県・市区町村で制定済みである。
　総務省では今後も、すべての地方公共団体が情報セキュリティ対策を実施するよう支援を行うとともに、地方公共団体における情報セキュリティに関する情報の共有等を行う「自治体CEPTOAR」（平成19年3月創設）に対し、必要な助言等の支援を行うこととしている。
　また、総務省では、平成21年2月に策定された「第2次情報セキュリティ基本計画」及び、同22年5月策定の「国民を守る情報セキュリティ戦略」等を受けて、小規模な地方公共団体も含め、すべての地方公共団体において、望ましい情報セキュリティ対策が実施されることを目指し、対策の促進を行うこととしている。