3 住民基本台帳ネットワークシステムの活用  住民基本台帳ネットワークシステムは、地方公共団体のシステムとして、住民基本台帳のネットワーク化を図り、行政機関等への本人確認情報(氏名・住所・生年月日・性別、住民票コード及びこれらの変更情報)の提供や市区町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理を可能とするものである3。  平成14年8月から稼働している同システムは、住民利便の向上や、電子政府・電子自治体の基盤として重要な役割を果たしている。総務省では、都道府県、市区町村等との連絡調整を図りつつ、引き続き地方公共団体における同システムの円滑かつ着実な運用を支援していくこととしている。住民基本台帳ネットワークシステムから行政機関等への情報提供の件数は、一貫して増加しており、平成20年8月から21年7月までの情報提供件数は、約1億1,000万件に達している。例えば、年金未統合記録について、住基ネットによる本人確認情報を活用した住所等の特定のための突合を実施することにより、年金記録の回復に貢献している。  この住民基本台帳ネットワークシステムでは、個人情報保護に万全を期すため、総務省において、平成14年9月から開催している「住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会」における議論・提言を踏まえ、全ての市区町村を対象としたチェックリストによる点検を実施するなど、引き続き個人情報保護について十分な措置を講じていくこととしている。  また、平成21年4月から、今まで以上に本人確認機能が強化された新しい住基カードが発行されている。  更に、国民・利用者の皆さまの一層の利便性を図ることとして、平成22年2月から、東京都渋谷区と三鷹市、千葉県市川市において、次いで同年4月から福島県相馬市において、コンビニエンスストアのキオスク端末を利用して、住基カードによる住民票の写し・印鑑登録証明書の取得が可能となっており、現在、他の市区町村においても導入の検討がなされているところである。 3 参考:住民基本台帳ネットワークシステムに関するページ(総務省):http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/daityo/index.html