(3)視聴覚チャレンジド向け放送の普及促進  総務省では、視聴覚チャレンジドが放送を通じて円滑に情報を入手することを可能にするため、字幕番組、解説番組等を制作する者に対して、その制作費の一部について助成を行っており、平成22年度からは、助成の対象として手話翻訳映像を新たに追加している。  また、平成18年10月から19年3月まで開催した「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会」における提言を踏まえ、同19年10月に「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を策定・公表した14。指針においては、平成20年度から29年度までの字幕放送、解説放送の普及目標を定めているところであり、字幕放送については、対象の放送番組15のすべてに字幕を付与すること(NHK総合、民放キー5局等)、解説放送については、対象の放送番組16の10%(NHK総合、民放キー5局等)、15%(NHK教育)に解説を付与すること等を目標としている。 14 参考:視聴覚障害者向け放送普及行政の指針:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2007/071030_2.html 15 複数人が同時に会話を行う生放送番組など、技術的に字幕を付すことができない放送番組等を除く7時から24時までのすべての放送番組 16 権利処理上の理由等により解説を付すことができない放送番組を除く7時から24時までのすべての放送番組