(3)資源の再活用  携帯電話・PHS(以下、携帯電話という。)端末には、貴金属やレアメタルが高濃度で含有されており、使用済みとなった携帯電話端末をリサイクルすることによって、これらを資源として有効に活用することができるとともに、廃棄物の減量化や天然鉱石の採掘の抑制等を図ることも可能である。  民間の自主的な取組として、携帯電話事業者や端末製造メーカーは、平成13年4月に「モバイル・リサイクル・ネットワーク(MRN)」(図表5-6-1-2)を立ち上げ、専売店等において携帯電話事業者や端末製造メーカーの区別なく使用済携帯電話端末(本体・電池・充電器)の無償回収を実施している。 図表5-6-1-2 MRNロゴマーク  そのような中、総務省では、携帯電話端末の回収・リサイクル活動の認知度の更なる向上を目指し、経済産業省、環境省、地方公共団体、携帯電話事業者、端末製造メーカー等と連携し、平成21年6月3日から7月7日までの約1か月にわたり「使用済携帯電話回収促進キャンペーン」を実施し、使用済携帯電話の回収・リサイクル活動への協力を呼びかけた。本キャンペーンでは、キックオフイベントやシンポジウムの開催、地方公共団体や専売店等におけるポスターの掲示及びパンフレットの配布のほか、携帯電話事業者各社による周知・啓発活動等を実施した。  本キャンペーン期間中(平成21年6月の1か月間)の使用済携帯電話端末(本体)の回収台数は、前年同月比で約30%増加し、官民連携による周知・啓発活動には一定の効果があったと考えられる。  総務省では、引き続き関係省庁、地方公共団体、携帯電話事業者、端末製造メーカー等と連携しながら、周知・啓発活動等を実施し、使用済携帯電話の回収・リサイクル活動の促進に向けて取り組んでいくこととしている。