(3)二国間関係における国際政策の展開 ア 成長のための日米経済パートナーシップ   「成長のための日米経済パートナーシップ」は、2001年(平成13年)6月、米国キャンプデービッドにおいて開催された日米首脳会談において、日米間の対話を通じて持続可能な成長のために協調することを目的として立ち上げられ、次官級経済対話、官民会議、規制改革及び競争政策イニシアティブ等の各種会合の下、毎年多面的に協議を行っている。  日米規制改革及び競争政策イニシアティブの8年目の対話として、2008年(平成20年)10月に日米政府間で電気通信分野を含む各分野に係る規制改革及び競争政策について要望書を交換し、その後作業部会等で意見交換が行われ、2009年(平成21年)7月に報告書を取りまとめて公表したところである。 イ 日・EU協力のための行動計画  2001年(平成13年)12月に開催された第10回日・EU定期首脳協議において、今後10年間の具体的な協力分野及び内容を定めた「日・EU協力のための行動計画」が採択された。また、2004年(平成16年)6月に開催された第13回日・EU定期首脳協議において、情報通信分野における協力内容を具体化した「ICTに関する協力についての共同宣言」が発出された。同共同宣言において、ユビキタスネット社会の実現、デジタルコンテンツの流通促進、インターネットの安全の確保、迷惑メール対策等について、日・EU間で協力していくこととしている。  これに基づき、総務省は、欧州委員会情報社会・メディア総局との間で、閣僚級及び次官級での会談、日・EU政策協議等において、共通する政策課題の解決に向けたベスト・プラクティス(模範事例)及び意見の交換を通じて、協力関係を継続及び発展させている。2009年(平成21年)7月には、ICT分野の研究開発に関する日・EU間の連携強化を目的として、欧州委員会及び外務省、文部科学省、経済産業省と共に、第2回日EU・ICT研究協力フォーラムを開催した。 ウ 欧米との二国間政策協議等  総務省は、欧米各国の情報通信担当省庁等との間で、情報通信に関する政策協議を開催しており、2009年(平成21年)4月から2010年(同22年)3月までの間に、イギリス、フランス及びフィンランドの情報通信担当省庁等との間で政策協議を行った。その中で、各国の競争政策、電波政策、放送政策等に関して今後の政策立案に向けた議論を行うとともに、更なる協力関係構築を促している。  また、2009年(平成21年)1月に東京で行われた日アイルランド首脳会談の場において、両国双方で開発が進められているユビキタス分野の開発に協力することで合意したことを受け、同年5月に「日アイルランド・ユビキタス・イノベーションフォーラム」を開催する等、官民を交えた積極的な意見交換に努めている。 エ 中国との二国間関係  ICT分野における進展が著しい中国との協力関係を強化し、日中両国のICT産業の発展を加速させ、日中両国の連携によりアジアや世界の情報通信をリードすることを目的として、総務省と中国の工業・情報化部との間で、2009年(平成21年)5月に、日中間のICT協力の強化に関する大臣間の合意文書が署名され、同年6月の日中ハイレベル経済対話においても、その成果が確認された。同文書では、[1]日中両国の電気通信産業発展のための戦略及び規制政策、[2]第3世代携帯電話及びそのアプリケーション、[3]ポスト第3世代携帯電話、[4]広帯域無線アクセス(BWA)、[5]ICTの環境への適用及び[6]ICTの防災への適用の6つの分野を協力対象とし、その後、これらに基づき、日中間で各種の取組を進めている。貿易・投資を中心とする日中経済関係の今後の在り方について、総合的な見地から議論を行い、両国間経済分野における紛争の未然防止を図るとともに、両国経済の相互補完関係を一層強化していくことを目的として、2002年(平成14)年10月より「日中経済パートナーシップ協議」が概ね毎年開催されている。中国市場に関しては、我が国通信事業者等の関心が高く、総務省は協議への積極的な参加を行っている。 オ インドとの二国間関係  2010年(平成22年)1月、総務大臣の訪印時に、インドの通信・IT大臣や電気通信規制庁委員長との会談を実施し、特に電気通信規制庁委員長との間では、日印間の電気通信政策の協力に関する合意文書に署名した。同年3月には、総務大臣を委員長とし、日本国内の企業トップや有識者等が参加する「日印ICT成長戦略委員会」を立ち上げ、ICTを通じた日印両国の互恵的な成長戦略について、産学の関係者も交えた議論を行っている。 カ 経済連携協定(EPA)締結に対する取組  経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreement)は、世界貿易機関(WTO)を中心とする多角的自由貿易体制を補完し、2国間の経済連携を推進するとの観点から、我が国は、経済連携協定(EPA)の締結に積極的に取り組んでいる。2010年(平成22年)3月現在、シンガポール、メキシコ、マレーシア、タイ、チリ、フィリピン、ブルネイ、インドネシア、ASEAN、スイス及びベトナムとの間でEPAを締結したほか、現在、湾岸協力理事会(GCC)諸国、インド、オーストラリア、ペルーとの間でEPA締結に向けた交渉を行っている(なお、韓国とは交渉中断中)。  電気通信分野については、WTO水準以上の自由化約束を達成すべく、外資規制の撤廃・緩和等の要求を行うほか、相互接続ルール等の競争促進的な規律の整備に係る交渉、ICT分野における協力に関する協議も行っている。