（2）ICT利活用に関する人材の過不足感

●ICT利活用に関する自治体内の人材は約8割の自治体で不足感

　ICT人材の必要性について、自治体内でのICT利活用事業における人材の過不足感を調査したところ、事業のアイディア出しから実施までの各段階における人材を平均化して、78.2%の自治体が不足を感じている（「大いに不足」、「不足」と回答している自治体）（図表2-3-6-3）16。ICT利活用を進めるためには、自治体職員だけでなく地域における人材との連携により人材不足を解消することも重要であるが、地域の関係者全体についても71.6%の自治体が不足を感じている。

図表2-3-6-3　地域におけるICT利活用事業を進める上での人材の過不足感
（出典）総務省「ICT利活用システムの普及促進に係る調査研究」（平成23年）

　地域におけるICT利活用を進める上では、地域のICT利活用人材の育成とともに、地域外の多様な人材との連携によりその不足感を除いていくことが必要と考えられる。

●特に不足しているのが、地域のニーズとICTをマッチングする人材、コーディネート人材、リーダー人材

　特に、「不足」と考えられているのは、「ICTの特性と地域のニーズを理解して、ICTを活用した事業を考案できる人材」（利活用人材：82.1%）であり、次いで「ICTの事業を進める上で、内外の必要な人・企業・団体等との人脈を持ち、コーディネートできる人材」（コーディネイト人材：79.2%）、「ICTの事業を進める上で、チーム全体を指揮し、折衝・プレゼンテーション、全体コーディネートが可能な人材」（リーダー人材：78.5%）と続いている。地域においてICT利活用を軌道に乗せる際に必要と考えられる、地域ニーズとICTとのマッチング型人材や事業のコーディネート人材、リーダー人材など、いわば中心的人物が多くの地域で不足していることがわかる。


16　図表2-3-6-3は、「無回答」を除いて集計している