3　通信・放送分野における改革

（1）通信・放送分野における新たな法体系

　近年、インターネット網のブロードバンド化、放送インフラのデジタル化等に伴い、通信と放送の垣根を越えたサービスが登場するなど、通信・放送分野を取り巻く環境は急速に進展している。
　総務省では、通信・放送分野におけるデジタル化の進展に対応した制度の整理・合理化を図るため、各種の放送形態に対する制度を統合し、無線局の免許及び放送業務の認定の制度を弾力化する等、通信・放送の法体系の見直しを60年ぶりに行った。第176回国会（臨時会）において「放送法等の一部を改正する法律」（平成22年法律第65号）が成立し、平成22年12月3日に公布、平成23年6月30日に完全施行された（図表5-1-3-1）。また、これに合わせ関係の政省令等の改正を行った。（図表5-1-3-2）。

図表5-1-3-1　放送法等の一部を改正する法律の概要

図表5-1-3-2　放送法等の一部を改正する法律の施行に伴う政省令等の整備