（2）公共ICTサービスの利用状況

　各公共ICTサービスの利用状況をみると、税申告・納税サービスが11.2％で最も高く、他はすべて10％未満であり、いずれのサービス利用も低調な状況にある（図表1-4-10-4）。各サービスとも、利用の必要性がなければ必ずしも利用されない種類のサービスではあるが、公的分野におけるICTの利活用が認知段階でとどまっており、利活用段階には十分に至っていないことも一因と考えられる。

図表1-4-10-4　公共ICTサービスの利用状況
（出典）総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う利用者意識の変化等に関する調査研究」（平成24年）

　公的サービスの利用者に対し、利用機器について聞いたところ、大半のサービスについて、パソコンによるものがほとんどとなっている（図表1-4-10-5）。インターネットの利用実態と対比すると、公的サービスの利用がパソコン中心になっているといえる。ただし健康管理サービスについては、携帯電話やスマートフォン等の利用が比較的多い。
　また、利用場所については、eラーニングを除き、自宅と回答した者が最も多く、公的サービスの利活用は自宅からと回答した者が多い（図表1-4-10-6）。

図表1-4-10-5　公共ICTサービスの利用機器
※遠隔診療サービスについてはサンプル数が少ないため（n=4）参考値である。
（出典）総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う利用者意識の変化等に関する調査研究」（平成24年）

図表1-4-10-6　公共ICTサービスの利用場所
※遠隔診療サービスについてはサンプル数が少ないため（n=4）参考値である。
（出典）総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う利用者意識の変化等に関する調査研究」（平成24年）