（2）視聴覚障害者向け放送の普及促進

　総務省では、視聴覚障害者が放送を通じて円滑に情報を入手することを可能にするため、視聴覚障害者向け放送の普及促進に取り組んでいるところであり、その一環として、字幕番組、解説番組等を制作する者に対する助成を行っている。
　また、「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を平成19年10月に策定するとともに、字幕番組等の制作費の助成を行い、放送事業者の自主的な取組を促してきたが、アナログテレビジョン放送の終了や改正障害者基本法の制定、情報通信技術の進展等、視聴覚障害者向け放送を取り巻く環境が変化し、また、東日本大震災の発生を踏まえ、非常災害時における放送を通じたより確実な情報取得が喫緊の課題となっている。このため、平成24年1月から「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会9」を開催し、視聴覚障害者向け放送の更なる拡充方策について検討を行い、同年5月に提言を取りまとめた。今後、提言を踏まえ、同指針を改正することとしている。


9　デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital/index.html