2 電波監視による重要無線通信妨害等の排除 ●平成24年度の重要無線通信妨害の申告件数は532件。不法無線局の措置件数は3,269件 電波監視業務は、電波の混信・妨害の排除とともに電波利用環境を良好に維持するため、全国11箇所の総合通信局等において約230名の職員が、全国の主要都市周辺の鉄塔やビルの屋上等347箇所に設置したセンサー局施設や移動監視車等により、電波の発射源の探査、不法無線局の取締り実施のほか、重要無線通信妨害等を未然に防止するための周知啓発活動を行っている(図表4-7-2-1)。 図表4-7-2-1 DEURASシステム概要 航空・海上無線、携帯電話、警察・消防・救急無線などの重要無線通信の妨害については、平成22年度から妨害の申告に対する24時間受付体制により、その迅速な排除に取り組んでいる。また、短波帯電波監視や宇宙電波監視業務についても国際電気通信連合に登録した国際電波監視施設としてその役割を担っている。 平成24年度の混信申告等の件数は2,358件で、前年度比16件減(0.7%減)となっている。このうち重要無線通信妨害の件数は532件で、前年度比31件増(6.2%増)であり、平成24年度の混信申告の措置件数 2 は2,389件となっている。(図表4-7-2-2)。 図表4-7-2-2 無線局への混信・妨害申告件数及び措置件数の推移 また、平成24年度の不法無線局の出現件数は8,581件で、前年度比322件減(3.6%減)となっている。 平成24年度の措置件数 2 は3,269件 で、前年度比773件増(31.0%増)であり、内訳は告発 231件(措置件数全体の7.1%)、指導 3,038件(措置件数全体の92.9%)となっている(図表4-7-2-3)。 図表4-7-2-3 不法無線局の出現件数及び措置件数の推移 2 措置件数については前年度からの未措置分を含む。