2 情報通信・放送における震災対応について (1)災害対策用移動通信機器の配備 被災地における通信手段確保のため、地方公共団体等からの要請により、総務省保有の災害対策用移動通信機器(衛星携帯電話300台、MCA無線280台及び簡易無線1,500台)を速やかに被災地方公共団体及び災害復旧関係者等に無償貸与し、通信手段を確保することで、初動期における被災情報の収集伝達から応急復旧活動の迅速かつ円滑な遂行までの一連の活動に必要不可欠な体制設備の補完に資した。 また、被害の大きかった東北3県(岩手県、宮城県及び福島県)において、住民や関係組織等が、安否確認情報、生活に必要な情報等を幅広く得られるよう、携帯用ラジオ10,000台を調達し、要望する被災地方公共団体へ無償で配布した。