3 ICTによる創造的復興支援について (1)被災地域情報化推進事業 総務省では、東日本大震災で被災した地方公共団体が抱える課題について、当該地方公共団体がICTを活用して効率的・効果的に解決する取組に対して補助を行う「被災地域情報化推進事業」を平成23年度第三次補正予算にて創設し、支援を行っている。平成24年度までには、「東北地域医療情報連携基盤構築事業」、「ICT地域のきずな再生・強化事業」、「被災地就労履歴管理システム構築事業費補助事業」(平成23年度のみ)、「被災地域ブロードバンド基盤整備事業」、「スマートグリッド通信インタフェース導入事業」(平成23年度のみ)、「災害に強い情報連携システム構築事業」、「自治体クラウド導入事業」(平成23年度のみ)の7つの事業を対象に交付申請を受け付けており、同年度末までに計68事業に対して交付決定した(図表5-1-3-1)。 図表5-1-3-1 被災地域情報化推進事業の実施状況 具体的な事業の例としては、基幹系システムのクラウドへの移行とともに、自庁舎内へのバックアップ環境の構築などを行う自治体クラウド導入事業(計21件)や、災害関連情報を、一元的に管理・共有する機能や多様なメディアに一括配信する機能及び災害情報を伝達するための無線通信インフラの構築などを行う災害に強い情報連携システム構築事業(計21件)などについて、被災地方公共団体からの申請に基づき支援を行っている。 平成25年度予算においては、これまで実施してきた、「東北地域医療情報連携基盤構築事業」、「ICT地域のきずな再生・強化事業」、「スマートグリッド通信インタフェース導入事業」に加え、被災地からの要望を踏まえ、高台移転等の復興に向けた新たな街づくりを行う地域に対し、住民生活・地域の活性化に必要な通信・放送のICT基盤を整備する「復興街づくりICT基盤整備事業」(図表5-1-3-2)及び震災の記録・記憶を収集・保存・活用するためのシステムを構築する「被災地域記録デジタル化推進事業」(図表5-1-3-3)を新事業として追加した。 図表5-1-3-2 復興街づくりICT基盤整備事業 図表5-1-3-3 被災地域記録デジタル化推進事業 引き続き、被災地のニーズや復興の進捗状況を踏まえ、支援内容の見直しを柔軟に行い、ICTを活用した被災地の創造的な復興を推進していくこととしている。