2　国際分野における郵政行政の推進
（1）万国郵便連合（UPU）関係
2012年（平成24年）9月〜10月にカタール・ドーハで開催された第25回万国郵便大会議において、国際郵便のルール等を定めた連合の文書（万国郵便連合一般規則、万国郵便条約及び郵便送金業務に関する約定）が採択された。
大会議では、管理理事会及び郵便業務理事会の理事国選挙並びに郵便業務理事会の議長国選挙等が実施され、我が国は、両理事会の理事国に当選するとともに、日本として初めて郵便業務理事会の議長国に選出された。
同大会議開催期間中、加盟国の関係閣僚、規制機関の長、国際機関の長等が一堂に会する「閣僚級会合」が開催され、今日の郵便セクターが直面する戦略的課題等について議論を行った。日本から総務大臣政務官がパネルセッション（テーマ「2020年の世界」）に参加し、東日本大震災の被災直後、郵便がライフラインの役割を果たした教訓を紹介し、各国の参加者からの賛同を得た。
また、ネットの普及等の環境変化に対応し、郵便セクターが今後果たしていくべき役割・方向性を示した向こう4年間の万国郵便連合（UPU）の活動戦略（ドーハ郵便戦略）が採択された。その中の戦略計画に日本が提案した「災害対策の促進」が盛り込まれた。これを受けて、日本は、UPUの災害対策プロジェクトに対し、人的、財政的貢献を行う予定である。