（3） 調査結果からの示唆
最後に、提供側・利用側双方の調査結果から得られる示唆について述べる。
前回の調査に比べて、地方公共団体のオープンデータへの関心が高まっているとの結果が得られたが、提供しているデータや提供に関心を有するデータを尋ねると、近年の防災意識の高まりから「防災分野の各種情報」が高い点を除くと、「各種調査・統計データ」や「行政サービス・市民サービス分野の各種情報」といった、地方公共団体にとっては比較的提供しやすいデータが上位を占めている。他方、公共データを産業目的で利用したいと考えている企業の要望としては、「地図・地下」や「交通」、「都市計画・建築」といったデータが上位に来ており、地方公共団体がこれらの声にどのように応えていくかが課題であるといえよう。
また、データ形式についても地方公共団体側ではPDFやExcelといった形式での提供を考えている団体が多いのに対し、企業側はCSV形式での提供を求める意見が多い状況である。今後、オープンデータの取組を発展させていくためにも、機械判読に適したデータ形式による提供の拡大が期待される。