（1） 情報通信業を営む企業の概要（アクティビティベース結果）
ア　調査結果の全体概要
●情報通信業を営む企業の数は5,496社
情報通信業を営む企業（主業か否かを問わず少しでも情報通信業を営んでいる企業をいう。）の数は5,496社となっており、事業所数は2万4,011事業所、従業者数は150万2,046人となっている（図表5-2-1-2）。
情報通信業に係る平成24年度売上高は42兆5,028億円（全社の売上高は67兆1,076億円）となっている。
営業利益は4兆3,575億円、経常利益は4兆5,593億円、保有子会社・関連会社数は8,425社となっている（図表5-2-1-1及び図表5-2-1-2）。
図表5-2-1-1　情報通信業の売上高
（出典）総務省・経済産業省「平成25年情報通信業基本調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html
図表5-2-1-2　全体概要
（出典）総務省・経済産業省「平成25年情報通信業基本調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html
イ　売上高の状況
●情報通信業に係る平成24年度売上高は42兆5,028億円
情報通信業に係る平成24年度売上高は42兆5,028億円であり、当該の業種に係る売上高は、電気通信業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業の順に大きく、この3業種で情報通信業全体の78.6％を占めている。構成割合をみると、電気通信業が37.0％（前年度差1.0ポイント縮小）、ソフトウェア業が27.3％（前年度差1.6ポイント拡大）、情報処理・提供サービス業が14.2％（前年度差0.7ポイント拡大）となっている（図表5-2-1-1）。
ウ　構成割合
●12業種中8業種で、資本金が「1億円未満」に属する企業が5割以上を占める
情報通信業を営む企業の構成割合について、資本金規模別にみると、12業種中8業種で「1億円未満」に属する企業が5割以上を占めている。特に広告制作業では、「1億円未満」に属する企業が7割以上を占めている（図表5-2-1-3）。
図表5-2-1-3　資本金規模別の企業構成割合
（出典）総務省・経済産業省「平成25年情報通信業基本調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html
エ　生産性の状況
●情報通信業を営む企業の労働生産性は1,383.8万円／人
情報通信業を営む企業の労働生産性 1 は1,383.8万円／人（前年度比1.7％減）、労働装備率 2 は2,047.3万円／人（前年度比0.6％減）、労働分配率 3 は40.5％（前年度差0.3ポイント上昇）となっている（図表5-2-1-4）。
図表5-2-1-4　労働生産性、労働整備率、労働分配率の状況
（出典）総務省・経済産業省「平成25年情報通信業基本調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html
労働生産性について業種別にみると、電気通信業（4,057.1万円／人）、有線放送業（2,593.7万円／人）、民間放送業（1,832.0万円／人）の順となっており、情報通信業の中では、特に通信・放送業が高くなっている。
1　労働生産性＝付加価値額÷従業者数　従業員一人当たりの付加価値額をみる指標。
2　労働装備率＝有形固定資産÷従業者数　従業員一人当たりどれだけの資本（有形固定資産）を使用しているかをみる指標。
3　労働分配率＝給与総額÷付加価値額×100　生み出された付加価値のうち、どれだけ人件費に分配されたかをみる指標。