(2)海外展開の支援政策に対する評価 各国ICT企業の海外展開において重視するICT関連政策並びにその効果に関する評価を示す。まず、重視度と効果がいずれも高い、すなわち比較的政策としてバランスが取れていると評価できる領域(図中右上)に着目すると、日本と米国は、当該領域に最も多くの関連政策が位置づけられている。そのうち「1.案件形成・情報収集施策の強化」「3.国際標準化戦略の強化」「5.知的財産戦略の強化」の3つの評価が比較的高いことが、日米の共通点として挙げられる。他方、重視度は高いが効果が低い、すなわち比較的政策として注力が必要と考えられる領域(図中左上)に着目すると、日本とドイツにおいては「11.グローバルに適用する人材の育成」「12.企業における人材の流動性の向上」といった人材育成に係る政策が該当する。日本企業に関しては、前述した人材に対する課題認識が表れていると考えられる。他方、中国・韓国・インドにおいては、日本・米国・ドイツとは反対に「1.案件形成・情報収集施策の強化」が共通して該当している(図表5-3-4-2)。