4　ICT企業の活動実態
（1）情報通信業を営む企業の概要（アクティビティベース結果）
ア　調査結果の全体概要
●情報通信業を営む企業の売上高は44兆円を超え、企業数は5,639社
情報通信業に係る平成25年度の売上高は44兆5,732億円（全社の売上高は72兆3,726億円）で、構成割合をみると、電気通信業が36.3％（前年度差0.7ポイント縮小）、ソフトウェア業が31.5％（前年度差4.2ポイント拡大）、情報処理・提供サービス業が10.8％（前年度差3.4ポイント縮小）となっている（図表7-1-4-1）。
情報通信業を営む企業（主業か否かを問わず少しでも情報通信業を営んでいる企業をいう。）の数は5,639社で、営業利益は5兆2,743億円、経常利益は5兆6,941億円、保有子会社・関連会社数は9,896社となっている（図表7-1-4-2）。
イ　構成割合
●12業種中8業種で、資本金が「1億円未満」に属する企業が5割以上を占める
情報通信業を営む企業の構成割合について、資本金規模別にみると、12業種中8業種で「1億円未満」に属する企業が5割以上を占めている。特に広告制作業では、「1億円未満」に属する企業が7割以上を占めている（図表7-1-4-3）。
ウ　生産性の状況
●情報通信業を営む企業の労働生産性は1,413.8万円/人
情報通信業を営む企業の労働生産性 8 は1,413.8万円/人（前年度比2.2％増）、労働装備率 9 は1,968.7万円/人（前年度比3.8％減）、労働分配率 10 は39.3％（前年度差1.2ポイント低下）となっている（図表7-1-4-4）。
労働生産性について業種別にみると、電気通信業（3,986.6万円/人）、有線放送業（2,554.8万円/人）、インターネット附随サービス業（1,946.1万円/人）の順となっており、情報通信業の中では、特に通信･放送業が高くなっている。
8　労働生産性＝付加価値額÷従業者数　従業員一人当たりの付加価値額をみる指標。
9　労働装備率＝有形固定資産÷従業者数　従業員一人当たりどれだけの資本（有形固定資産）を使用しているかをみる指標。
10　労働分配率＝給与総額÷付加価値額×100　生み出された付加価値のうち、どれだけ人件費に分配されたかをみる指標。