第2節　ICTサービスの利用動向
1　インターネットの利用動向
（1）インターネットの普及状況
ア　主な情報通信機器の普及状況（世帯）
●情報通信機器の普及が全体的に飽和状況の中、スマートフォン保有が急速に増加し6割を超える
平成26年末の情報通信機器の普及状況をみると、「携帯電話・PHS 1 」及び「パソコン」の世帯普及率は、それぞれ94.6％、78.0％となっている。また、「携帯電話・PHS」の内数である「スマートフォン 2 」は、64.2％（前年比1.6ポイント増）と急速に普及が進んでいる（図表7-2-1-1）。
イ　インターネットの利用状況
●インターネット利用者数、人口普及率の双方がわずかに減少
平成26年末のインターネット利用者数 3 は、平成25年末より26万人減少して10,018万人（前年比0.3%減）、人口普及率は昨年末と同様82.8％となった（図表7-2-1-2）。また、端末別インターネット利用状況をみると、「自宅のパソコン」が53.5％と最も多く、次いで「スマートフォン」（47.1％）、「自宅以外のパソコン」（21.8％）となっている（図表7-2-1-3）。
●インターネット利用は概ね増加傾向にあるが、世代や年収間の格差はいまだに存在
平成26年末における個人の世代別インターネット利用率は、13歳〜59歳までは各階層で約9割を超えているのに対し、60歳以上は下落しているものの、60代と70代では平成25年末よりも利用率が増加している（図表7-2-1-4）。また、所属世帯年収別の利用率は、400万円以上で8割を超えている。
また、利用頻度でみると、家庭内及び家庭外ともに、7割以上が「毎日少なくとも1回」利用している。
●大都市のある都道府県を中心にインターネット利用率が高くなっている
都道府県別にみると、大都市のある都道府県を中心に利用率が高く、平均以上の利用率の都道府県は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、福岡県の12都道府県となっている。利用端末別にみると、スマートフォンによる利用率で50％を超えているのは埼玉県（52.1％）、東京都（55.3％）、神奈川県（54.9％）、滋賀県（51.3％）、京都府（50.7％）、大阪府（52.8％）である（図表7-2-1-5）。
ウ　インターネットの利用目的
●インターネットの利用は、「電子メールの送受信」が最も多い
インターネットの利用目的については、「電子メールの送受信」が各世代で最も多くなっている。また、「電子メールの送受信」、「商品・サービスの購入・取引」、「地図・交通情報の提供サービス」については、それぞれの年代において20代〜50代の利用が5割を超えている（図表7-2-1-6）。
特にソーシャルメディアの利用目的については、「従来からの知人とコミュニケーションを取るため」がどの年代も最も多く、次いで「知りたいことについて情報を探すため」が多い（図表7-2-1-7）。
エ　インターネットで購入する際の決済方法･購入最高金額
●インターネットで購入する際の決済方法は「クレジットカード払い」が6割超と最も多い
インターネットで購入する際の決済方法をみると、「クレジットカード払い」が64.8％と最も多く、次いで、「代金引換」（40.3％）、「コンビニエンスストアでの支払い」（36.3％）、「銀行・郵便局の窓口・ATMでの振込・振替」（27.6％）となっている。
また、15歳以上のインターネットでの商品・サービス購入経験者における、1回あたりの平均購入最高利用金額は、30,643円である。
1　「携帯電話・PHS」には、平成21年末から平成24年末までは携帯情報端末（PDA）も含めて調査し、平成22年末以降はスマートフォンを内数として含む。なお、スマートフォンを除いた場合の保有率は68.6％である。
2　「スマートフォン」は「携帯電話・PHS」の再掲である。
3　�@ 調査対象年齢は6歳以上。�A インターネット利用者数（推計）は、6歳以上で、調査対象年の1年間に、インターネットを利用したことがある者を対象として行った本調査の結果からの推計値。インターネット接続機器については、パソコン、携帯電話・PHS、スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機等あらゆるものを含み（当該機器を所有しているか否かは問わない。）、利用目的等についても、個人的な利用、仕事上の利用、学校での利用等あらゆるものを含む。�B インターネット利用者数は、6 歳以上の推計人口（国勢調査結果及び生命表等を用いて推計）に本調査で得られた6 歳以上のインターネット利用率を乗じて算出�C通信利用動向調査については、無回答を除いて算出している（ただし、図表7-2-1-1を除く）。