2　電波監視による重要無線通信妨害等の排除　
●平成26年度の重要無線通信妨害の申告件数は771件。不法無線局の措置件数は1,680件
電波の混信・妨害の排除とともに電波利用環境を良好に維持するため、全国11箇所の総合通信局等の職員が、全国の主要都市の鉄塔やビルの屋上等に設置したセンサ局施設や不法無線局探索車等により、消防・救急無線、航空・海上無線、携帯電話等の重要無線通信を妨害する電波の発射源の探査、不法無線局の取締り等のほか、電波の適正な利用を広めるための周知啓発活動を行っている（図表7-3-2-1）。
重要無線通信の妨害については、平成22年度から妨害の申告に対する24時間受付体制により、その迅速な排除に取り組んでいる。また、短波帯電波監視や宇宙電波監視についても国際電気通信連合（ITU）に登録した国際電波監視施設としてその役割を担っている。
平成26年度の混信・妨害申告等の件数は2,766件で、前年度比421件増（18.0％増）となっている。このうち重要無線通信妨害の件数は771件で、前年度比166件増（27.4％増）であり、平成26年度の混信・妨害申告の措置件数 2 は2,667件となっている。（図表7-3-2-2）。
また、平成26年度の不法無線局の出現件数は7,321で、前年度比220件減（3.0％減）となっている。
平成26年度の措置件数 2 は1,680件 で、前年度比312件減（15.7％減）であり、内訳は告発 215件（措置件数全体の12.8％）、指導 1,465件（措置件数全体の87.2％）となっている（図表7-3-2-3）。
2　措置件数については前年度からの未措置分を含む。