（2）主要国における我が国の位置づけ
世界的に見ても我が国の人口減少が著しいことがわかる。国連の調査によると、主要先進国にて2015年から2050年までの間に人口減少が見込まれているのが、日本、イタリア、ドイツであり、我が国はその中でも減少率が大きく、2050年では、2015年の15.1%減と見込まれている（同ドイツは7.7%、イタリアは5.5%となっている。） 5 （図表4-3-2-2）。
図表4-3-2-2　主要先進国の人口推計
（出典）United Nations, World Population Prospects 2015 revision
加えて、我が国は、主要先進国内でも高齢化が進んでおり、2015年、2050年のどちらにおいても、主要先進国内で60歳以上の比率が最も高くなっている。数値としては、2015年時点では0-14歳が全体の12.9%、15-59歳が全体の54.1%、60歳以上が全体の33.1%であったのが、2050年では、0-14歳が全体の12.4%、15-59歳が全体の45.1%、60歳以上が全体の42.5%となり、2015年から2050年で0-14歳が0.5ポイント減、15-59歳が9.0ポイント減、60歳以上が9.4ポイント増になると見込まれている 6 （図表4-3-2-3）。
図表4-3-2-3　主要先進国の年齢構成比率
（出典）United Nations, World Population Prospects 2015 revision
第1章第1節でもみたように、少子高齢化やそれに伴う人口減少は、我が国経済の供給面と需要面の双方にマイナスの影響を与え、我が国の中長期的な経済成長を阻害する可能性がある。そのうち、供給面からみた場合、少子高齢化による生産年齢人口の減少は労働投入の減少につながると考えられる。労働投入の減少を見据えた対応として、企業の生産性向上を図ることが重要と考えられる中、人工知能（AI）の活用は、この労働投入の減少、企業の生産性向上の解決策になる可能性があることを、今回アンケートを行った複数の有識者がコメントしている。
少子高齢化に伴う労働力不足の問題、及び開発や業務の効率化に寄与すると考えられます。
サービス業の生産性向上などに役立つ。
少子高齢化による供給制約（の解決に寄与する）。
人手不足に陥りがちな業界において、簡単な事務作業などをこなす役割を果たすなど。
日本における雇用者人口が減少する中、GDPを維持・成長させるために、人工知能の活用は重要な鍵になると思われます。
5　図表4-3-2-1我が国の人口の推移と将来推計値が異なっているが、他国比較をする目的として図表4-3-2-1とは違う出典の数値（他国と同じ出典の数値）を使用した。
6　我が国の生産年齢人口は15歳以上65歳未満で定義されており、ここでの分類は、我が国の生産年齢人口とは一致していない。