(1)情報通信業を営む企業の概要(アクティビティベース結果) ア 調査結果の全体概要 ●情報通信業を営む企業の売上高は46兆円を超え、企業数は5,519社 情報通信業に係る2014年度の売上高は46兆5,275億円(全社の売上高は74兆824億円)で、構成割合をみると、電気通信業が36.6%(前年度差0.2ポイント拡大)、ソフトウェア業が32.0%(前年度差0.5ポイント拡大)、情報処理・提供サービス業が11.2%(前年度差0.4ポイント拡大)となっている(図表5-1-5-1)。 図表5-1-5-1 情報通信業の売上高 (出典)総務省・経済産業省「平成27年情報通信業基本調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html別ウィンドウで開きます 情報通信業を営む企業(主業か否かを問わず少しでも情報通信業を営んでいる企業をいう。)の数は5,519社で、営業利益は5兆4,997億円、経常利益は5兆7,321億円、保有子会社・関連会社数は9,510社となっている(図表5-1-5-2)。 図表5-1-5-2 全体概要 (出典)総務省・経済産業省「平成27年情報通信業基本調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html別ウィンドウで開きます イ 構成割合 ●12業種中8業種で、資本金が「1億円未満」に属する企業が5割以上を占める 情報通信業を営む企業の構成割合について、資本金規模別にみると、12業種中8業種で「1億円未満」に属する企業が5割以上を占めている。特に映像情報制作・配給業及び音声情報制作業では、「5千万円未満」に属する企業が4割以上を占める(図表5-1-5-3)。 図表5-1-5-3 資本金規模別の企業構成割合 (出典)総務省・経済産業省「平成27年情報通信業基本調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html別ウィンドウで開きます ウ 生産性の状況 ●情報通信業を営む企業の労働生産性は1,393.1万円/人 情報通信業を営む企業の労働生産性 13 は1,393.1万円/人(前年度比1.5%減)、労働装備率 14 は1,801.2万円/人(前年度比8.5%減)、労働分配率 15 は40.1%(前年度差0.8ポイント上昇)となっている(図表5-1-5-4)。 図表5-1-5-4 労働生産性、労働装備率、労働分配率の状況 (出典)総務省・経済産業省「平成27年情報通信業基本調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html別ウィンドウで開きます 労働生産性について業種別にみると、電気通信業(4,090.4万円/人)、有線放送業(2,752.0万円/人)、インターネット附随サービス業(1,979.7万円/人)の順となっており、情報通信業の中では、特に通信・放送業が高くなっている。 13 労働生産性=付加価値額÷従業者数 従業員一人当たりの付加価値額をみる指標。 14 労働装備率=有形固定資産÷従業者数 従業員一人当たりどれだけの資本(有形固定資産)を使用しているかをみる指標。 15 労働分配率=給与総額÷付加価値額×100 生み出された付加価値のうち、どれだけ人件費に分配されたかをみる指標。