（2）災害・事故等に強い地方公共団体のICT基盤構築
総務省は、自治体クラウド 2 の導入をはじめとした地方自治体の電子自治体に係る取組を一層促進することを目的として、平成26年3月「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」 3 を公表し、同年11月から、有識者・自治体職員からなる「「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」フォローアップ検討会」 4 を開催するとともに、クラウド化の課題と対応方策等について、既に自治体クラウドを導入している団体にヒアリング等を行い、その成果を「「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」フォローアップ検討会報告書」として取りまとめ、自治体に対し情報提供・助言を行っている。
また、IT総合戦略本部eガバメント閣僚会議の下に開催されている、政府CIOを主査とする「国・地方IT化・BPR推進チーム」が平成28年4月に取りまとめた第二次報告書において、自治体クラウドの取組事例を深掘り・分析した結果について、今後導入する自治体の取組に資するよう整理・類型化して、その成果を、自治体に対して、具体的に分かりやすく提供し、助言を実施すること、このような取組を通じて自治体クラウドを中心にクラウド導入市区町村数を更に増加させることとされている。
ア　地方公共団体のクラウド化
「自治体クラウド」は、地方公共団体がシステムのハードウェア、ソフトウェア、データ等を自庁舎で管理・運用することに代えて、外部のデータセンターにおいて管理・運用し、ネットワーク経由で利用することができるようにする取組であり、かつ複数の地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を行っているものである。この取組はシステムの運用経費の削減や業務の効率化・標準化の観点から重要であるとともに、地方公共団体の庁舎が損壊し、行政情報が流失する被害が生じた東日本大震災の経験も踏まえ、堅牢なデータセンターを活用することで、行政情報を保全し、災害・事故等発生時の業務継続を確保する観点からも重要である。
総務省では、自治体クラウド（複数団体での共同クラウド化）の取組の加速に向けた調査研究等を通じて、自治体の業務システムのクラウド化を推進している。
また、大規模自治体においては、システム要件・規模が大きく複数年度による段階的なクラウド化が必要であること等から、クラウド化の進展が十分に進んでいない状況にある。そこで、政令指定都市等の大規模自治体を中心とした自治体におけるクラウド化を促進するため、多様なクラウド環境下においてもシームレスな情報連携を可能とすること等を目的に、平成27・28年度において「多様なクラウド環境下における情報連携基盤構築事業」を実施している。
さらに、APPLICにおいても、平成27年5月から同28年2月まで「クラウド推進検討会議」を開催し、自治体がクラウド化を検討する際の実務ガイド（大規模自治体クラウド化モデル）として、同年4月に報告書 5 を取りまとめたところである。
イ　業務継続の推進と情報セキュリティの確保
総務省では、東日本大震災の教訓等を踏まえ、ICTの事前の備えにより応急業務の円滑な遂行を確保するため、発災後概ね72時間を目安にした初動業務に焦点を当てた、「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（ICT−BCP）初動版サンプル」等を公表しており、今後も地方公共団体におけるICT−BCP策定を支援し、危機対応能力の強化・充実を図ることとしている。
また、地方自治体の情報セキュリティ対策の抜本的強化を図るため、�@マイナンバー利用事務系では、端末からの情報持ち出し不可設定等を図り、住民情報流出を徹底して防止すること、�Aマイナンバーによる情報連携に活用されるLGWAN環境のセキュリティ確保に資するため、LGWAN接続系とインターネット接続系を分割すること、�B都道府県と市区町村が協力して、自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度な情報セキュリティ対策を講じること、との三層からなる対策を推進している。
2　自治体クラウドポータルサイト：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/lg-cloud/index.html
3　「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」の公表：
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000018.html
4　「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」フォローアップ検討会：
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denshijiti-kasoku-10/index.html
5　「APPLICクラウド推進検討会議 報告書」に関するサイト：http://www.applic.or.jp/press/press20160401.pdf