（3）災害等情報共有基盤の運用開始
また、ICTを活用した災害時の情報共有手段として、災害等情報共有基盤の運用が開始されたことが挙げられる。
Lアラート（災害情報共有システム。第5節2.�Aで後述）により、住民はテレビ、ラジオ、携帯電話、ポータルサイト等の様々なメディアを通じて情報を入手することが可能になった（図表5-1-2-2）。
図表5-1-2-2　Lアラート運用開始に向けた経緯 3 
Lアラートは、新潟中越沖地震の際の「地方自治体から発信される災害情報のほとんどは、電話、FAX、記者発表等のアナログ情報である」、「収集・入力・確認に手間と時間がかかり、放送による住民への情報提供の迅速さ、正確さ、きめ細かさが欠如する」という経験をもとに、地方自治体などの情報発信者が、「共通のプラットフォーム」への入力のみで、放送会社等を通じ国民に情報伝達することが可能になる仕組みとして実用化されているもので、2011年の6月13日から「公共情報コモンズ」として24時間・365日の運用を開始した。
3　※1　地域の安心・安全情報基盤に関する研究会　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ansin_anzen/
※2　災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigaitou/index.html