2　熊本地震における情報行動
（1）基本情報
総務省では、被災地域における情報行動を分析するため、被災者の方々にウェブアンケート調査を実施した。対象者は被害状況等に基づき選定した熊本市、益城町、宇城市、西原村、南阿蘇村に居住するウェブモニター及び同地域の自治体職員や企業の関係者、ボランティアの活動などをされていた方々、調査対象期間は、地震の発生した4月16日から5月末までの間で、当該期間を「発災時」、「応急対応期 4 」、「復旧期 5 」に分けて被災者の方々の情報行動やICTの活用状況を調査した。
調査に際しては、ラジオやテレビなどの放送系のICTメディアから、ガラケーやスマホなどの移動系、固定電話、防災行政無線などを対象とし、各端末にひもづくアプリケーションの活用状況等について分析した。特に、スマートフォンについては、様々なサービス・アプリを利用できる身近なツールとして普及しており、その影響・効果に着目した（図表5-2-2-1）。
図表5-2-2-1　対象とするメディアの整理
（出典）総務省「熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査」（平成28年）
なお、本調査は、ウェブアンケートモニターの方に御協力いただいたウェブアンケートモニター調査とインタビュー調査にご協力いただいた方にアンケートにご回答をいただいたオープンアンケート調査の2種類から構成されている（図表5-2-2-2）。
図表5-2-2-2　回答者の基本属性
（出典）総務省「熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査」（平成28年）
本調査における回答者について、日常のICTの利用状況をみると、携帯電話（スマートフォン）、テレビ（地上波受信）の利用率が特に高い（図表5-2-2-3）。また、フィーチャーフォン・スマートフォン・タブレットの利用状況をみると、スマートフォン保有者はスマートフォンのみを持っている人が多いのに対し、フィーチャーフォン利用者はタブレットと合わせて利用している人が多く、スマートフォン・タブレットのいずれかを利用している人が8割にのぼった。
図表5-2-2-3　ICT機器の利用状況
（出典）総務省「熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査」（平成28年）
インターネットサービスの利用状況についてみたのが図表5-2-2-4である。インターネットと電子メールの利用率がともに70%を超えている。次いで、LINEと動画共有サイトの利用率が高く、「よく利用する」、「たまに利用する」を合わせると半数を超えている。
図表5-2-2-4　インターネットサービスの利用状況
（出典）総務省「熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査」（平成28年）
4　16日の地震発生後数日間。
5　5月末まで。