(2)LアラートとL字型画面やデータ放送を活用した間接広報 アンケート調査の結果から、情報収集に役立った手段として地上波放送は一貫して評価が高く、特に発災時から復旧期に向けて時間が経過するほど評価が高まっていた。その背景には、L字型画面やデータ放送を活用しテレビ画面上で生活情報や行政情報など地域に密着した情報の提供が行われていたことがあると考えられる。実際にインタビュー調査においても、情報発信者である自治体から、高齢者などの要支援者に対して広報車や掲示を活用した直接広報だけでなく、日常的に慣れ親しんでいるテレビを介した間接広報が有効であったと指摘されている。 一方で、自治体からメディアに対する情報提供は電話による問い合わせや定例での記者発表などが多く、必ずしも最新の情報を効率的に発信することが難しい状況であった。このような状況を補完するためのツールとしてLアラートが運用されているが、熊本地震における活用は限定的であった。このような状況に対し、「第II期Lアラート中期的運営方針」では、多様なライフライン情報の提供や大規模災害等が発生した際の都道府県による代行入力の促進などが検討されている。