（3）電気通信サービスの事故発生状況 ●2015年度の重大な事故 23 の発生件数は8件 2015年度に報告のあった四半期毎の報告を要する事故 24 は、6,188件となり、そのうち、重大な事故は8件であり、2014年度より2件増加した（図表6-1-6-7）。発生要因別の件数は設備要因 25 5件、人為要因 26 3件、及び外的要因 27 0件である。なお、2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴う電気通信役務の停止については、事故件数に含めていない。 図表6-1-6-7　重大な事故の発生件数の推移 （出典）総務省「電気通信サービスの事故発生状況（平成27年度）」 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000125.html別ウィンドウで開きます 23　・電気通信役務の提供を停止又は品質を低下させた事故で、次の基準に該当するもの 一　緊急通報を取り扱う音声伝送役務： 継続時間1時間以上かつ影響利用者数3万以上のもの 二　緊急通報を取り扱わない音声伝送役務： 継続時間2時間以上かつ影響利用者数3万以上のもの又は継続時間1時間以上かつ影響利用者数10万以上のもの 三　利用者から電気通信役務の提供の対価としての料金の支払を受けないインターネット関連サービス（音声伝送役務を除く）： 継続時間24時間以上かつ影響利用者数10万以上のもの又は継続時間12時間以上かつ影響利用者数100万以上もの 四　一から三までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役務： 継続時間2時間以上かつ影響利用者数3万以上のもの又は継続時間1時間以上かつ影響利用者数100万以上 ・衛星、海底ケーブルその他これに準ずる重要な電気通信設備の故障の場合は、その設備を利用する全ての通信の疎通が2時間以上不能であるもの 24　電気通信役務の提供を停止又は品質を低下させた事故で、影響利用者3万以上又は継続時間2時間以上のもの。 25　自然故障（機器の動作不良、経年劣化等）、ソフトウェア不具合等の、主に設備的な要因により発生した事故。 26　工事時の作業ミスや、機器の設定誤り等の主に人為的な要因により発生した事故。 27　他の電気通信事業者の設備障害等による事故の電気通信役務の提供の停止又は品質の低下、道路工事・車両等によるケーブル切断等の第三者要因、停電、自然災害、火災を原因とする、主に当該電気通信事業者以外の要因により発生した事故。