3　サイバーセキュリティ対策の推進
（1）サイバーセキュリティ対策に関する取組方針の検討
世界的規模で深刻化するサイバーセキュリティ上の脅威の増大を背景として、我が国におけるサイバーセキュリティ政策の基本理念を定め、国や地方公共団体をはじめとする関係主体の責務等を明確化するとともに、サイバーセキュリティ政策に係る政府の司令塔機能を強化し、経済社会の発展や国民の安全・安心な暮らしを実現するため、平成26年11月、第187回国会（臨時会）において「サイバーセキュリティ基本法」が成立した。
平成27年1月、同法に基づき、サイバーセキュリティ政策に係る政府の司令塔として、内閣の下にサイバーセキュリティ戦略本部が新たに設置され、それまでIT総合戦略本部の下で情報セキュリティ政策会議が担っていた、官民における統一的・横断的な情報セキュリティ対策の推進機能は、より強力な権限が付与された形で、法律上の根拠を持つサイバーセキュリティ戦略本部が担うこととなった。
同本部における検討を経て、同年9月に新たな「サイバーセキュリティ戦略 9 」が閣議決定された。同戦略では、監視対象の拡大等、「政府機関全体としてのサイバーセキュリティを強化するため、独立行政法人や、府省庁と一体となり公的業務を行う特殊法人等における対策の総合的な強化」や、「実践的な訓練・演習の実施等の取組」等を推進することが掲げられている。
同本部では、重要インフラサービスを安全かつ持続的に提供するという機能保証の考え方を踏まえ、先導的取組の推進、オリパラ大会も見据えた情報共有体制の強化、リスクマネジメントを踏まえた対処態勢整備の推進に重点を置いた「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第4次行動計画」を平成29年4月に策定した。また、企業をはじめとする社会で活躍できるサイバーセキュリティに関連する人材育成の方向性を示すことにより、安全な経済社会の活動基盤としてのサイバー空間の形成に向けた環境整備を図るため「サイバーセキュリティ人材育成プログラム」を同月に策定した。
また、総務省では、2020年東京大会を3年後に控え、IoT/AI時代に対応したサイバーセキュリティの確立に向けた2017年の取組として、�@サイバーセキュリティタスクフォースの開催、�AIoT機器セキュリティ対策の実施、�Bセキュリティ人材育成のスピードアップ、�C総務大臣表彰制度の創設、�D国際連携の推進、から成る「IoTサイバーセキュリティ　アクションプログラム2017 10 」を平成29年1月に公表した。�@のサイバーセキュリティタスクフォースについては、平成29年1月に第1回会合を開催し、第2回、第3回会合を経て、同年4月に「IoTセキュリティ対策に関する提言 11 」を公表した。
9　サイバーセキュリティ戦略：http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cs-senryaku.pdf
10　IoTサイバーセキュリティ　アクションプログラム2017:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000115.html
11　IoTセキュリティ対策に関する提言：http://www.soumu.go.jp/main_content/000478813.pdf