8　電子自治体の推進
（1）地域情報プラットフォームの普及推進等
ア　地域情報プラットフォームの普及推進
地域情報プラットフォーム（地プラ）は、地方自治体が保有する各種情報システム間の連携（電子情報のやりとり等）を可能とするために定めた業務面と技術面のルール（標準仕様）であり、一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC） 34 が、地方自治体内部の26の業務システム等を対象に「地域情報プラットフォーム標準仕様書」として公開・運用している（平成28年度において、地プラVer.3.1を提供）。地プラ準拠製品をAPPLICに登録している企業は87社、準拠登録製品総数は1,220に上がっている（平成29年4月1日時点）。また、何らかの業務システムに地プラを導入している地方自治体は84％（平成28年4月）となっている。
イ　中間標準レイアウトの普及推進
中間標準レイアウトは、地方公共団体の情報システム更改に際し、既存システムから次期システムへのデータ移行を円滑に行うため、移行データの項目名称、データ型、桁数、その他の属性情報等を標準的な形式として定めた移行ファイル用のレイアウト仕様である。地方公共団体情報システム機構（J-LIS） 35 において、23の業務システムを対象に「中間標準レイアウト仕様」を維持管理している（平成28年度に、「子ども子育て支援」を追加したVer.2.3を平成29年4月に公開 36 ）。
34　一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC）：http://www.applic.or.jp/
35　地方公共団体情報システム機構（J-LIS）：https://www.j-lis.go.jp/
36　中間標準レイアウト仕様：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/lg-cloud/02kiban07_03000024.html