図表索引
第1部　特集　データ主導経済と社会変革
第1章　スマートフォン経済の現在と将来
図表1-1-1-1　我が国の情報通信機器の保有状況の推移（世帯）
図表1-1-1-2　スマートフォン個人保有率の推移
図表1-1-1-3　移動通信トラヒックの推移
図表1-1-1-4　LTE契約数
図表1-1-1-5　世界のスマートフォン及びフィーチャーフォンの出荷台数推移
図表1-1-1-6　世界のスマートフォンOS別インストールベース台数
図表1-1-1-7　モバイルからのインターネット利用時間（2012年と2016年との比較。平日1日あたり）
図表1-1-1-8　モバイルネット利用時間増加の要因
図表1-1-1-9　スマートフォン利用者のインターネット利用時間（2012年と16年比較）（平日1日あたり、利用者ベース、全体・年代別）
図表1-1-1-10　スマートフォンのネット利用時間（2016年項目別）（平日1日あたり、利用者ベース、全体・年代別）
図表1-1-1-11　代表的SNSの利用率の推移（全体）
図表1-1-1-12　代表的SNSの利用率の推移（年代別）
図表1-1-1-13　主なSNSの利用率（2016年 全体・性年代別）
図表1-1-2-1　インターネット利用機器の状況（個人）（全体）
図表1-1-2-2　インターネット利用機器の状況（個人）（年代別）
図表1-1-2-3　パソコンのネット利用時間とモバイルのネット利用時間の推移（場所別）
図表1-1-2-4　タブレット利用とパソコン利用、スマホ利用との関係
図表1-1-2-5　パソコン、モバイル、タブレットのネット平均利用時間の推移
図表1-1-2-6　パソコン、モバイル、タブレットのネット行為者率・行為者平均時間の推移
図表1-1-3-1　パソコンのネット利用時間とモバイルのネット利用時間の推移（場所別）（10代）
図表1-1-3-2　パソコンのネット利用時間とモバイルのネット利用時間の推移（場所別）（20代）
図表1-1-3-3　ヒアリングから得られたミレニアル世代（20代）の端末利用傾向
図表1-1-3-4　スマートフォンのネット利用時間（項目別）（2016年スマホ利用者ベース、全体・年代別。左側平日1日あたり、右側休日1日あたり）
図表1-1-3-5　ヒアリングから得られたミレニアル世代（20代）のネット利用傾向
図表1-1-3-6　フリマアプリの利用とシェアへの感覚
図表1-1-3-7　ヒアリングから得られたミレニアル世代（20代）のシェアの実態・考え方
図表1-2-1-1　スマホ関連サービス・アプリ変遷の概念図
図表1-2-1-2　取引形態の4類型
図表1-2-1-3　ネットショッピング利用（携帯・タブレット／PC別）
図表1-2-1-4　ネットショッピング利用頻度（6歳未満の子どもの有無別）
図表1-2-1-5　O2O各種サービスの利用経験と利用意向
図表1-2-1-6　街中でWi-Fiスポット経由での無線LAN接続（スマートフォンを使用）
図表1-2-1-7　株取引・オンラインバンキング利用有無（携帯・タブレット／PC別）
図表1-2-1-8　ネット動画配信サービスの利用経験と利用意向
図表1-2-2-1　FinTechサービスの例（融資）
図表1-2-2-2　FinTechサービスの例（決済）
図表1-2-2-3　FinTechサービスの例（送金）
図表1-2-2-4　FinTechサービスの例（個人向け金融）
図表1-2-2-5　FinTechサービスの例（資本性資金調達）
図表1-2-2-6　FinTechサービスの例（個人資産管理）
図表1-2-2-7　マネーフォワードと金融機関のデータ連携のイメージ
図表1-2-2-8　FinTechサービスの例（中小企業等向けサービス）
図表1-2-2-9　FinTechサービスの例（個人による投資サポート）
図表1-2-2-10　FinTechサービスの利用意向と利用率
図表1-2-2-11　シェアリング・エコノミーの国内市場規模推移と予測
図表1-2-2-12　シェアリング・エコノミーサービスの例（モノ×シェア）
図表1-2-2-13　シェアリング・エコノミーサービスの例（空間×シェア）
図表1-2-2-14　シェアリング・エコノミーサービスの例（スキル×シェア）
図表1-2-2-15　シェアリング・エコノミーサービスの例（移動×シェア）
図表1-2-2-16　シェアリング・エコノミーサービスの例（お金×シェア）
図表1-2-2-17　メルカリの特徴
図表1-2-2-18　エニタイムズのサービス概要
図表1-2-2-19　シェアリングサービスの利用意向と利用率
図表1-2-2-20　ネットオークションとフリマアプリの利用率
図表1-2-3-1　家計最終消費のGDP成長率の寄与度の推移（実質）
図表1-2-3-2　通信の消費額の推移
図表1-2-3-3　洋服の消費額の推移
図表1-2-3-4　パック旅行及び宿泊料の消費額の推移
図表1-2-3-5　ネットショッピングの利用世帯割合と1世帯当たりの支出総額の推移
図表1-2-3-6　スマホによる消費額の割合
図表1-2-3-7　項目別の消費金額の算出結果（日本、月間）
図表1-2-3-8　年代別の消費金額の算出結果（日本、月間）
図表1-2-3-9　年代別、項目別のスマートフォンを介した消費金額の算出結果（日本、月間）
図表1-2-3-10　スマートフォン経由の物販市場規模の前年比率
図表1-2-3-11　情報収集がきっかけとなり消費した金額の算出結果（各国、月間）
図表1-2-3-12　項目別のスマートフォンからの情報収集による消費金額の算出結果（日本、月間）
図表1-2-3-13　年代別のスマートフォンからの情報収集による消費金額の算出結果（日本、月間）
図表1-2-3-14　SNS等のビジネスモデル（両面市場）
図表1-2-3-15　LINEの広告サービスの概念図
図表1-3-1-1　垂直統合と分離（PFあり）との比較
図表1-3-1-2　取引形態の4類型
図表1-3-1-3　オンラインプラットフォームを有する代表的な事業者の売上等の推移
図表1-3-1-4　世界のスマートフォンのOS別のシェア
図表1-3-1-5　世界のスマートフォンOS別インストールベース台数の市場集中度（HHI）推移
図表1-3-1-6　グローバルのモバイル向けアプリダウンロード数
図表1-3-1-7　アプリダウンロードランキング
図表1-3-1-8　アプリのダウンロード方法
図表1-3-1-9　アプリに関する情報の入手先
図表1-3-1-10　アプリ利用の課題
図表1-3-2-1　スマートフォン関連のレイヤー構造の変遷
図表1-3-3-1　世界のスマートフォン出荷台数の前年比伸び率
図表1-3-3-2　音声データ認識型のAIスピーカー
図表1-3-3-3　韓国のLG社のスマホ展示とSKテレコム社のAIスピーカー
図表1-3-3-4　ECHOとAlexaの仕組み
図表1-3-3-5　検査風景
図表1-3-3-6　部材と設計図とをARで重ねあわせた例
図表1-3-3-7　汎用技術（General Purpose Technology）の一覧
図表1-3-3-8　転換期にある通信インフラの役割
図表1-3-3-9　LoRaアライアンスのLPWA技術の展示と米ベライゾン社の5Gロードマップ
図表1-3-3-10　MWC2017会場入口と開催地バルセロナ市によるプレゼンテーション
図表1-3-3-11　GSMAの機器内蔵型IoTソリューションとエリクソン社の遠隔運転デモ展示
第2章　ビッグデータ利活用元年の到来
図表2-1-1-1　本章のスコープ
図表2-1-1-2　データ主導社会におけるデータの位置付け・定義
図表2-1-2-1　我が国のトラヒックの推移（左：ブロードバンド、右：移動体通信）
図表2-1-2-2　世界のトラヒックの推移及び予測（トラヒック種別）
図表2-1-2-3　世界のトラヒックの推移及び予測（セグメント別）
図表2-1-2-4　データの集中化と分散化
図表2-1-2-5　トラヒックとストレージコストの推移
図表2-1-2-6　データ流通・利活用による社会経済へのインパクトに関する研究事例
図表2-1-3-1　IoTの進展を踏まえた新しいエコシステム
図表2-1-3-2　データ流通・利活用のモデル
図表2-1-3-3　主なデータ利活用事例
図表2-1-3-4　IoTデータ流通マーケットプレイス概要
図表2-1-4-1　IoT推進コンソーシアム（ITAC）組織概要
図表2-1-4-2　IoT推進コンソーシアム（ITAC）の会員企業概要
図表2-2-1-1　データ流通・利活用に関連する法律の位置づけ
図表2-2-1-2　改正個人情報保護法の主なポイント
図表2-2-1-3　官民データ活用推進基本法に規定された基本理念及び基本的施策の概要
図表2-2-1-4　国内の関連省庁における議論の状況
図表2-2-1-5　主なデータ利活用例のイメージと想定される課題の例
図表2-2-2-1　地方自治体におけるオープンデータに関する取組の実施状況
図表2-2-2-2　オープンデータとして提供中・検討中の公共データ
図表2-2-2-3　オープンデータに関する取組を進める上での課題
図表2-2-2-4　オープンデータ活用による成果
図表2-2-2-5　公共データ利活用の取組の実施状況
図表2-2-2-6　公共データの利活用への関心
図表2-2-2-7　ビッグデータに関する取組の実施状況
図表2-2-2-8　ビッグデータ利活用の手段
図表2-2-2-9　ビッグデータを活用したい分野
図表2-2-2-10　ビッグデータに関する取組を進める上での課題
図表2-2-3-1　サービス開発・提供等のデータ活用状況（産業データ）
図表2-2-3-2　今後想定されるバリューチェーンにおけるデータ活用
図表2-2-3-3　産業データの取扱いや利活用の現在または今後想定される課題や障壁
図表2-2-3-4　サービス開発・提供等のデータ活用状況（パーソナルデータ）
図表2-2-3-5　個人データの取扱いや利活用の現在または今後想定される課題や障壁
図表2-2-3-6　個人情報を安全に管理・保護するために企業が重視するセキュリティの取組
図表2-2-3-7　データ流通・利活用に資する効果的な企業の取組
図表2-2-4-1　インターネットサービス・アプリケーション利用時のパーソナルデータの提供状況
図表2-2-4-2　パーソナルデータ提供時の利用目的等の理解度
図表2-2-4-3　パーソナルデータの提供時におけるプライバシーポリシーや利用規約の確認状況
図表2-2-4-4　パーソナルデータの提供全体に対する不安感
図表2-2-4-5　各パーソナルデータに対する不安感
図表2-2-4-6　企業へパーソナルデータを提供していることや企業が利活用していることの認識
図表2-2-4-7　企業がパーソナルデータを利活用していることのサービス・アプリ利用への影響
図表2-2-4-8　我が国消費者のパーソナルデータの提供に関する考え（提供先＝左図：公共利用目的、右図：商業目的）
図表2-2-4-9　パーソナルデータの提供に関する考え
図表2-2-4-10　パーソナルデータの提供に関する考え（利用目的別）
図表2-2-4-11　パーソナルデータ提供時のサービスやアプリケーションの利便性・有益性の重視度
図表2-2-4-12　パーソナルデータを利用したサービス・アプリケーションの利用意向等
図表2-2-4-13　パーソナルデータを提供する際に重視する情報
図表2-2-4-14　データの流通の促進に向けた国・政府の取組として重視すべき考え方
図表2-2-5-1　個人情報を利用したサービスに対する認識（テキスト分析結果）
図表2-2-5-2　データの収集・提供において最も重視する点（日本/個人と企業の比較）
図表2-2-5-3　データの収集・提供において最も重視する点（米国/個人と企業の比較）
図表2-2-5-4　パーソナルデータ提供・利用の同意時に重視する情報
図表2-2-5-5　PDS・情報銀行に対する個人の利用意向
図表2-2-5-6　PDS・情報銀行に対して消極的な理由
図表2-2-5-7　PDS・情報銀行の企業の認知度
図表2-2-5-8　PDS・情報銀行の企業の期待度
図表2-3-1-1　国境間データ流通の変化
図表2-3-1-2　我が国から国外ISPと交換されるトラヒック
図表2-3-1-3　企業の国外へのデータ提供状況
図表2-3-1-4　データローカライゼーションの例
図表2-3-1-5　EUのGDPRのポイントと第3国へのデータ移転条件
図表2-3-1-6　データローカライゼーションに対する企業の認識
図表2-3-1-7　GDPRに関する企業の認知度
図表2-3-1-8　企業のGDPRへの対応・検討状況
図表2-3-1-9　企業のGDPRへの対応内容
図表2-3-2-1　二国間の対話の概要
図表2-3-2-2　G7香川・高松会合以降の主な流れ
図表2-3-2-3　G20デジタル大臣会合で発言する金子総務大臣政務官
図表2-3-2-4　越境データ移転・データの流通促進の経済的影響に関する先行研究事例
図表2-4-1-1　データ流通・促進環境に関する国際比較
図表2-4-2-1　ネットワークとデータが創造する新たな価値
第3章　第4次産業革命がもたらす変革
図表3-1-1-1　本章のスコープ
図表3-1-1-2　各産業革命の特徴
図表3-1-1-3　第4次産業革命に係る主要国の取組等
図表3-1-1-4　IoT推進コンソーシアムと国際連携
図表3-1-2-1　諸外国の起業人材比率と所得水準
図表3-1-2-2　世界のエンジニア数シェア（左：ICT分野、右：IoT分野）
図表3-1-2-3　世界のM＆A金額の推移
図表3-1-2-4　2015年の世界のM＆A金額シェア（左：ICT分野、右：IoT分野）
図表3-1-2-5　製造・流通分野における変化
図表3-1-2-6　金融業界における取組（AIの活用を中心に）
図表3-1-2-7　医療・ヘルスケア業界における取組（AIの活用を中心に）
図表3-2-1-1　個人及び企業における第4次産業革命に対する期待
図表3-2-1-2　第4次産業革命に対する期待（業種別/企業区分別比較）
図表3-2-1-3　第4次産業革命が顕在化するタイミングの予想
図表3-2-1-4　2020年頃までに顕在化すると予想するアウトカム
図表3-2-1-5　第4次産業革命によって変革がもたらされると思われる国
図表3-2-1-6　第4次産業革命によって変革がもたらされると思われる業種
図表3-2-1-7　第4次産業革命への対応の段階
図表3-2-1-8　日本企業のIoT・ビッグデータ・AIの導入状況及び導入意向（左：一般企業/右：ITAC企業）
図表3-2-1-9　IoT・ビッグデータ・AIの導入状況及び導入意向の国際比較（プロセスにおける導入）
図表3-2-1-10　第4次産業革命に向けた対応に伴う効果（年間）
図表3-2-1-11　第4次産業革命に向けた取組状況（「取り組んでいる」と回答した割合）
図表3-2-1-12　第4次産業革命に向けた取組状況（企業規模別/業種別）
図表3-2-1-13　第4次産業革命への対応としての事業の変革・優先の方向性
図表3-2-1-14　第4次産業革命への対応としての事業の変革・優先の方向性（一般企業/業種別）
図表3-2-1-15　第4次産業革命に向けた取組の方向性
図表3-2-1-16　第4次産業革命に向けた取組内容
図表3-2-1-17　第4次産業革命に向け顕在化する企業が重視する経営指標
図表3-2-1-18　第4次産業革命を契機とした市場規模増分と投資額増分
図表3-2-1-19　投資の内訳（2016年時点）
図表3-2-2-1　第4次産業革命に向けた課題（外部要因）
図表3-2-2-2　第4次産業革命に向けた課題（内部要因）
図表3-3-1-1　世界のIoTデバイス数の推移及び予測
図表3-3-1-2　分野・産業別のIoTデバイス数及び成長率
図表3-3-2-1　各通信方式の位置付け
図表3-3-2-2　主要国・地域の5G推進団体
図表3-3-2-3　5G回線数の予測
図表3-3-2-4　5G回線数の予測（地域別内訳）
図表3-3-2-5　5G総合実証試験（2017年度）
図表3-3-2-6　LPWAの特徴
図表3-3-2-7　LPWAの活用事例
図表3-3-2-8　主なLPWA規格の位置付け
図表3-3-2-9　LPWAの台数及びLPWA接続売上高推移及び予測
図表3-3-2-10　世界のLPWAモジュールの地域別出荷台数の推移及び予測
図表3-3-2-11　世界のLPWA市場の分野別の市場規模推移及び予測
図表3-3-3-1　市場区分の枠組
図表3-3-3-2　世界の市場規模と成長性
図表3-3-3-3　世界の動画配信売上高・契約数の推移及び予測
図表3-3-3-4　世界の音楽配信売上高・契約数の推移及び予測
図表3-3-3-5　世界のデータセンター売上高の推移及び予測（カテゴリ別）
図表3-3-3-6　世界のデータセンター売上高の推移及び予測（地域別）
図表3-3-3-7　世界のクラウドサービス売上高の推移及び予測（カテゴリ別）
図表3-3-3-8　世界のクラウドサービス売上高の推移及び予測（地域別）
図表3-3-3-9　世界の固定ブロードバンドサービス契約数の推移及び予測
図表3-3-3-10　世界の移動体通信サービス契約数の推移及び予測
図表3-3-3-11　世界の光伝送機器市場（出荷金額）の推移と予測
図表3-3-3-12　世界の家庭用ゲートウェイ市場（出荷金額）の推移と予測
図表3-3-3-13　世界のFTTH機器市場（出荷金額）の推移と予測
図表3-3-3-14　移動体通信機器（マクロ基地局）市場の推移及び予測
図表3-3-3-15　世界のスモールセル市場（出荷金額）の推移
図表3-3-3-16　世界の半導体　画像センサーの出荷金額推移及び予測
図表3-3-3-17　世界の半導体　MCUの出荷金額推移及び予測
図表3-3-3-18　世界のスマートフォンの出荷金額推移及び予測
図表3-3-3-19　世界のタブレットの出荷台数推移及び予測
図表3-3-3-20　世界のPCの出荷台数推移及び予測
図表3-3-3-21　世界のスマートメーター（電気）市場の推移及び予測
図表3-3-3-22　世界の産業用ロボット市場の推移及び予測
図表3-3-3-23　世界のウェアラブル端末市場の推移及び予測
図表3-3-3-24　自動車向けセルラーモジュール市場の推移及び予測
図表3-3-4-1　IoT国際競争力指標の全体像
図表3-3-4-2　項目別の市場シェア（2015年）
図表3-3-4-3　国・地域別企業 ランキング表
図表3-3-4-4　国・地域別企業 スコア分布（ICT・IoT）
図表3-4-1-1　「産業の情報化」と「情報の産業化」
図表3-4-2-1　産業連関表の概念図
図表3-4-2-2　情報の産業化の推移
図表3-4-2-3　業種別情報化投資（ハードウェア・ソフトウェア別）の推移
図表3-4-2-4　クラウドサービスの利用状況
図表3-4-2-5　業種別のICT投入額推移
図表3-4-2-6　ICT投入額の内訳推移
図表3-4-2-7　情報通信職の分類
図表3-4-2-8　業種別情報通信職数の推移
図表3-4-2-9　業種別情報通信職数内訳の推移
図表3-4-2-10　自動車産業の職種別従業者数の推移
図表3-4-2-11　医療・保健産業の職種別従業者数の推移
図表3-4-2-12　ICT人材不足の見通し（全業種）
図表3-4-2-13　ICT人材不足の見通し（情報通信業）
図表3-4-3-1　第3次産業革命時における日米の実質GDP成長率の推移
図表3-4-3-2　第3次産業革命時における日米のTFP及び情報資本の実質成長率への寄与の推移
図表3-4-3-3　業種別情報化投資と粗付加価値との関係推移
図表3-4-3-4　業種別ICT投入と粗付加価値との関係推移
図表3-4-3-5　業種別情報化投資額とICT投入額との関係推移
図表3-5-1-1　情報化投資の増加要因
図表3-5-1-2　日本政策投資銀行による広義の投資の類型
図表3-5-1-3　2008SNAにおける知的財産生産物の分類
図表3-5-1-4　Corrado, Hulten, and Sichelによる無形資産の分類
図表3-5-1-5　広義の投資・無形資産と本調査における類型化
図表3-5-1-6　企業におけるデータ分析の先進事例
図表3-5-1-7　データ活用による供給力需要力の更なる強化
図表3-5-2-1　IoT・AIによる経済成長の将来推計　分析フレームの全体像
図表3-5-2-2　IoT・AIによる経済成長の将来推計　推計の時間軸とシナリオ設計
図表3-5-2-3　企業分類（IoT化×企業改革）
図表3-5-2-4　シミュレーションにおける変化の分類・考え方
図表3-5-2-5　ベースシナリオにおけるIoT化及び企業改革の進展
図表3-5-2-6　経済成長シナリオにおけるIoT化及び企業改革の進展
図表3-5-2-7　2030年までのIoT・AIの経済成長へのインパクト（市場規模）
図表3-5-2-8　2030年までのIoT・AIの経済成長へのインパクト（実質GDP）
図表3-5-2-9　2030年までのIoT・AIの経済成長へのインパクト（市場規模（生産誘発額）業種別）
図表3-5-2-10　経済波及効果（生産誘発額）の産業間分解
図表3-5-2-11　産業間の経済波及効果（生産誘発額）
図表3-5-2-12　所得からの誘発効果の推計（一次波及効果と二次波及効果との関係）
図表3-5-2-13　所得・消費増加を通じた市場規模拡大
図表3-5-2-14　我が国の人口の推移
図表3-5-2-15　労働力調査における用語
図表3-5-2-16　完全失業率の推移
図表3-5-2-17　2030年までのIoT・AIの就業者数へのインパクト
第4章　社会的課題解決に役立つICT利活用
図表4-1-1-1　我が国の生産年齢人口の推移
図表4-1-1-2　三大都市圏及び地方圏の転出入超過数の累計（2000年〜2016年）
図表4-1-1-3　地方自治体が考える人口流出の要因
図表4-1-2-1　有効求人倍率の推移
図表4-1-2-2　企業における人材の充足状況
図表4-1-3-1　社会課題に対する解決の方向性とICT利活用
図表4-1-3-2　主要国における女性（15〜64歳）及び高齢者（65歳以上）の就業率
図表4-1-3-3　我が国における女性の労働力率（年齢階級別）
図表4-1-3-4　主要国の年間労働時間と時間当たり労働生産性（2015年）
図表4-1-3-5　地域別の訪日外国人宿泊数増加率（2016年、前年比）
図表4-2-1-1　働き方改革の検討の方向性
図表4-2-1-2　企業におけるテレワークの導入率
図表4-2-1-3　働き方改革に取り組む目的（複数回答）（n=2,730）
図表4-2-1-4　テレワークを利用する事で変化したプライベートの時間（複数回答）
図表4-2-1-5　テレワークの導入状況と従業員数の増減に関するDI
図表4-2-1-6　企業におけるテレワークへの取組状況（従業員規模別）
図表4-2-1-7　テレワーク導入可能群、準可能群の捉え方
図表4-2-1-8　テレワークの導入、導入可能性（従業員数300人以下）
図表4-2-1-9　テレワーク導入の目的（複数回答）
図表4-2-1-10　テレワークの導入にあたっての課題、導入するとした場合の課題（複数回答）
図表4-2-1-11　テレワーク導入状況と直近3年間の売上高、経常利益が増加傾向の企業の比率（従業員数300人以下）
図表4-2-1-12　企業のテレワーク導入目的と労働生産性向上の成果
図表4-2-1-13　従業員がテレワーク導入によって感じたメリット（複数回答）（n=949）
図表4-2-1-14　地方自治体におけるテレワーク実施、普及に関わる取組の状況（全体、自治体区分別）
図表4-2-1-15　地方自治体において実施している、または関心のある取組の内容
図表4-2-1-16　地方自治体におけるテレワークに関する取組の上での課題
図表4-2-2-1　ICT端末、システム、サービスの導入状況
図表4-2-2-2　業務へのシステム導入状況
図表4-2-2-3　ICT利活用による労働生産性向上
図表4-2-2-4　働き方改革とICT利活用の事例
図表4-2-2-5　勤務状況をはじめ業務に関する様々なデータを表示するダッシュボード
図表4-2-2-6　テレワークを支える「経営の見える化」とマンアワーシステム
図表4-2-2-7　タブレットを利用した会議の様子
図表4-2-2-8　経営課題解決にICTを利活用している企業の比率
図表4-2-2-9　経営課題解決にICTを利活用した企業のうち、効果が得られた企業の比率（従業員数300人以下）
図表4-2-3-1　AIの普及が自社の事業にもたらす影響
図表4-2-3-2　関心のあるAIの活用目的（複数回答）
図表4-3-1-1　訪日外国人旅行者数と訪日外国人旅行消費額の推移
図表4-3-1-2　インバウンド観光に関する取組の実施状況
図表4-3-1-3　インバウンド観光に関する具体的な取組の実施状況
図表4-3-1-4　訪日外国人観光客・宿泊客数の変化
図表4-3-1-5　自治体の取組と訪日外国人観光客数との関係
図表4-3-1-6　計量分析の結果（自治体の取組と訪日外国人観光客数との関係性）
図表4-3-1-7　交流人口増加に貢献するICT利活用の方向性
図表4-3-1-8　訪日外国人旅行者が旅行中に困ったこと（抜粋）（複数回答）
図表4-3-1-9　観光客の利便性向上に向けた公衆無線LAN整備の事例
図表4-3-1-10　VISIT KOCHI JAPAN
図表4-3-2-1　直近3年間の売上高増加企業の割合（従業員数300人以下）
図表4-3-2-2　直近3年間の従業員数増加企業、及び新規採用実施企業の割合（従業員数300人以下）
図表4-3-2-3　街づくりへのICTの貢献取組の実施状況
図表4-3-2-4　定住人口増加に貢献する取組の方向性
図表4-3-2-5　前原テレワークセンター（ママトコワーキングスペース）の様子
図表4-3-2-6　丸森町CRM導入構築事業の概要
図表4-3-2-7　ネットスーパーのタブレット画面
図表4-4-1-1　分野別ICT利活用の割合（経年比較）
図表4-4-1-2　和歌山県白浜町のサテライトオフィスを視察する高市総務大臣
図表4-4-1-3　地域IoT実装の「分野別モデル」
図表4-4-1-4　地域IoT実装による雇用創出効果
図表4-4-2-1　世界における携帯電話およびインターネット普及率の変化
図表4-4-2-2　世界の携帯電話加入数、インターネット利用者数の推移
図表4-4-2-3　携帯電話、インターネットの人口普及率（2016年予測値）
図表4-4-2-4　総務省ICT海外展開の方向性
図表4-4-2-5　総務省とフィリピン共和国大統領府広報部との間の覚書の署名
図表4-4-2-6　総務省とマレーシア通信マルチメディア省との間の覚書の署名
図表4-4-2-7　総務省とロシア連邦通信マスコミ省との覚書の交換
図表4-4-2-8　各国における高齢化率（65歳以上人口の推移）
第5章　熊本地震とICT利活用
図表5-1-1-1　東日本大震災における情報収集手段の変化
図表5-1-1-2　身近に持っていた情報端末と携帯電話の重要性
図表5-1-2-1　スマートフォン個人保有率・ソーシャルネットワークサービス（SNS）利用率・3.9G（LTE）の契約数の推移
図表5-1-2-2　Lアラート運用開始に向けた経緯
図表5-2-1-1　熊本地震における人的被害・建物被害
図表5-2-1-2　東日本大震災と熊本地震の特徴の比較
図表5-2-1-3　停波基地局数の時間推移
図表5-2-1-4　地上放送（テレビ、AM、FM）関係における被害状況
図表5-2-2-1　対象とするメディアの整理
図表5-2-2-2　回答者の基本属性
図表5-2-2-3　ICT機器の利用状況
図表5-2-2-4　インターネットサービスの利用状況
図表5-2-2-5　情報収集に利用した手段（時系列変化）
図表5-2-2-6　情報収集に利用した手段（スマホ利用者・スマホ未利用者別、東日本大震災との比較）
図表5-2-2-7　情報収集に役立った手段（時系列変化）
図表5-2-2-8　情報収集に役立った手段（発災時と復旧期）
図表5-2-2-9　有用だと考えていた手段と利用した手段（スマホ利用者・スマホ未利用者別）
図表5-2-2-10　収集した情報と役に立った手段
図表5-2-2-11　各ICTメディアの位置付け・特徴に関する分析の枠組み
図表5-2-2-12　各ICTメディアの位置付け・特徴に関する分析結果
図表5-2-2-13　各指標で評価の高いICTメディア
図表5-2-2-14　公衆無線LAN環境整備の取組
図表5-2-2-15　災害時Wi-Fiの認知と利用状況
図表5-2-2-16　公衆無線LANの利用に対するニーズと顕在化した効果と課題
図表5-2-2-17　避難所における携帯電話の利用可否・充電の状況
図表5-2-2-18　災害用伝言サービスの利用実績
図表5-2-2-19　個人情報の提供に関する課題
図表5-2-3-1　各社における配備状況と熊本地震での実施状況
図表5-2-3-2　マニュアルの策定状況
図表5-2-3-3　基幹/業務システム及びネットワークの冗長化の状況
図表5-2-3-4　データバックアップ・クラウド活用の状況
図表5-2-3-5　熊本地震における被害発生状況
図表5-2-3-6　ライフラインの復旧とICTの活用
図表5-2-3-7　規模によるマニュアルの策定状況の比較
図表5-2-3-8　企業規模別の基幹/業務システムの冗長化、ネットワークの冗長化の状況
図表5-3-1-1　主な情報発信手段別の活用状況と想定される工夫・対応策
図表5-3-1-2　Lアラートによる情報発信量の推移
図表5-3-1-3　情報発信者と情報伝達者による課題
図表5-3-2-1　ツイート発信量の推移とDISAANAによる分析結果イメージ
図表5-3-3-1　Lアラート発信数とツイート発信量の推移
図表5-3-3-2　ツイートカテゴリ別の時間推移の比較
図表5-3-4-1　時間経過と自治体における情報収集手段の変化
図表5-3-4-2　避難時・避難所における被災者のニーズの集約・発信
図表5-3-4-3　D-SUMMを活用した熊本地震（4月14日の地震）発災後1時間の熊本県の被災状況の要約
図表5-4-1-1　過去の災害との特徴とICTの活用状況の比較
図表5-5-2-1　スマートフォンやデジタルサイネージ等を活用した避難誘導や情報伝達の例
図表5-5-2-2　Lアラート（災害情報共有システム）の概要
図表5-5-2-3　VoiceTraの活用
図表5-5-3-1　高齢者に対する災害時の情報伝達において2020年に目指す姿
図表5-5-3-2　Jアラートの概要
図表5-5-4-1　自動起動ラジオの導入事例
図表5-5-4-2　ICTユニットの概要
第2部　基本データと政策動向
第6章　ICT分野の基本データ
図表6-1-1-1　主な産業の市場規模（名目国内生産額）（内訳）（2015年）
図表6-1-1-2　主な産業の市場規模（名目国内生産額及び実質国内生産額）の推移
図表6-1-1-3　情報通信産業の市場規模（名目国内生産額及び実質国内生産額）の推移
図表6-1-1-4　情報通信産業の名目GDP及び実質GDPの推移
図表6-1-1-5　主な産業の名目GDP及び実質GDPの規模
図表6-1-1-6　主な産業の名目GDP及び実質GDPの推移
図表6-1-1-7　情報通信産業の雇用者数の推移
図表6-1-2-1　主な産業部門の生産活動による経済波及効果（付加価値誘発額、雇用誘発数）の推移
図表6-1-2-2　実質GDP成長率に対する情報通信産業の寄与
図表6-1-3-1　我が国の情報化投資の推移
図表6-1-4-1　企業の研究費の割合（2015年度）
図表6-1-4-2　重点推進4分野別の研究費の推移
図表6-1-4-3　技術貿易額の産業別割合（2015年度）
図表6-1-4-4　企業の研究者数の産業別割合（2016年3月31日現在）
図表6-1-5-1　情報通信業の売上高
図表6-1-5-2　全体概要
図表6-1-5-3　資本金規模別の企業構成割合
図表6-1-5-4　労働生産性、労働装備率、労働分配率の状況
図表6-1-5-5　通信・放送業の売上高
図表6-1-5-6　新たな分野に事業展開したいと考えている企業の割合
図表6-1-5-7　展開したいと考えている事業の内容（複数回答上位）
図表6-1-5-8　放送番組制作業の売上高
図表6-1-5-9　テレビ放送番組の二次利用の状況及び二次利用の形態（複数回答上位5位）
図表6-1-5-10　サービス別企業数・売上高（アクティビティベース）
図表6-1-5-11　今後新たに展開したいと考えている事業分野の状況（複数回答上位）
図表6-1-5-12　業種別企業数と売上高（アクティビティベース）
図表6-1-5-13　元請け・下請けの状況
図表6-1-5-14　業種別企業数と売上高（アクティビティベース）
図表6-1-5-15　映像・音楽の配信に係る課金システム
図表6-1-6-1　電気通信事業の売上高の推移
図表6-1-6-2　電気通信事業者の固定通信と移動通信の売上比率
図表6-1-6-3　売上高における役務別比率の推移
図表6-1-6-4　国内移動体3社の直近5年間の移動体ARPUの推移
図表6-1-6-5　電気通信事業者数の推移
図表6-1-6-6　国内通信業界の変遷
図表6-1-6-7　重大な事故の発生件数の推移
図表6-1-7-1　放送産業の市場規模（売上高集計）の推移と内訳
図表6-1-7-2　有線テレビジョン放送事業のサービス別売上高の推移
図表6-1-7-3　地上系民間基幹放送事業者の広告収入の推移
図表6-1-7-4　民間放送事業者の売上高営業利益率の推移
図表6-1-7-5　民間放送事業者数の推移
図表6-1-7-6　民間地上テレビジョン放送の視聴可能なチャンネル数（2016年度末）
図表6-1-7-7　我が国の衛星放送に用いられている主な衛星（2016年度末）
図表6-1-7-8　BS放送のテレビ番組のチャンネル配列図
図表6-1-7-9　登録に係る自主放送を行うための有線電気通信設備によりサービスを受ける加入世帯数、普及率の推移
図表6-1-7-10　NHKの国内放送（2016年度末）
図表6-1-7-11　NHKのテレビ・ラジオ国際放送の状況（2017年4月現在）
図表6-1-7-12　重大事故件数の推移
図表6-1-8-1　我が国のコンテンツ市場の内訳（2015年）
図表6-1-8-2　我が国のコンテンツ市場規模の推移（ソフト形態別）
図表6-1-8-3　1次流通市場の内訳（2015年）
図表6-1-8-4　マルチユース市場の内訳（2015年）
図表6-1-8-5　我が国のコンテンツ市場規模の推移（流通段階別）
図表6-1-8-6　マルチユース率の推移
図表6-1-8-7　通信系コンテンツ市場の内訳（2015年）
図表6-1-8-8　通信系コンテンツ市場規模の推移（ソフト形態別）
図表6-1-8-9　モバイルコンテンツ産業の市場規模
図表6-1-8-10　制作している放送番組の種類の割合（複数回答）
図表6-1-8-11　我が国の放送コンテンツの海外輸出額
図表6-1-8-12　我が国の放送コンテンツ海外輸出額の構成比率（2015年度）
図表6-1-8-13　我が国の放送コンテンツの主体別の海外輸出額（2015年度）
図表6-1-8-14　海外に輸出している主な番組の例（2015年度）
図表6-1-8-15　我が国の放送コンテンツのジャンル別の海外輸出額
図表6-1-8-16　我が国の放送コンテンツの輸出先別の海外輸出額
図表6-2-1-1　情報通信端末の世帯保有率の推移
図表6-2-1-2　モバイル端末の保有状況
図表6-2-1-3　インターネットの利用者数及び人口普及率の推移
図表6-2-1-4　インターネット利用端末の種類
図表6-2-1-5　属性別インターネット利用率
図表6-2-1-6　地方別インターネット利用率及びスマートフォン利用率（個人）（2016年）
図表6-2-1-7　年齢階層別インターネット利用の目的・用途（複数回答）
図表6-2-1-8　年齢階層別ソーシャルネットワーキングサービスの利用状況
図表6-2-1-9　インターネットで購入する際の決済方法（複数回答）
図表6-2-1-10　インターネット利用時に不安を感じる人の割合（複数回答）
図表6-2-1-11　インターネット利用時に感じる不安の内容
図表6-2-1-12　企業における情報通信ネットワークを利用する上での問題点（複数回答）
図表6-2-1-13　世帯におけるインターネット利用に伴う被害経験（複数回答）
図表6-2-1-14　企業における情報通信ネットワーク利用の際のセキュリティ侵害（複数回答）
図表6-2-1-15　不正アクセス禁止法違反事件検挙件数の推移
図表6-2-1-16　世帯における情報セキュリティ対策の実施状況（複数回答）
図表6-2-1-17　企業における情報セキュリティ対策の実施状況（複数回答）
図表6-2-1-18　企業における個人情報保護対策の実施状況（複数回答）
図表6-2-1-19　クラウドサービスの利用状況
図表6-2-1-20　クラウドサービスの利用内訳
図表6-2-1-21　クラウドサービスを利用している理由
図表6-2-1-22　クラウドサービスを利用しない理由
図表6-2-2-1　電気通信サービスの加入契約数の推移
図表6-2-2-2　ブロードバンド契約数の推移
図表6-2-2-3　FTTHとDSLの契約純増数の推移（対前四半期末）
図表6-2-2-4　BWAアクセスサービスの契約数の推移
図表6-2-2-5　CATVインターネット提供事業者数と契約数の推移
図表6-2-2-6　固定電話の加入契約者数の推移
図表6-2-2-7　NTT固定電話サービスの推移
図表6-2-2-8　NTT東西における公衆電話施設構成数の推移
図表6-2-2-9　IP電話の利用状況
図表6-2-2-10　携帯電話の加入契約数の推移
図表6-2-2-11　移動系通信の契約数（グループ内取引調整後）における事業者別シェアの推移
図表6-2-2-12　MVNO（MNOであるMVNOを除く）サービスの契約数の推移
図表6-2-2-13　国内専用回線数の推移
図表6-2-2-14　国際専用サービス回線数の推移
図表6-2-2-15　IP-VPNサービス・広域イーサネットサービス契約数の推移
図表6-2-2-16　日本銀行「企業向けサービス価格指数」による料金の推移
図表6-2-2-17　個別料金による固定電話料金の国際比較（2015年度）
図表6-2-2-18　モデルによる携帯電話料金の国際比較（2015年度）
図表6-2-2-19　通信回数の推移（発信端末別）
図表6-2-2-20　通信時間の推移（発信端末別）
図表6-2-2-21　1契約当たりの1日の通信時間の推移
図表6-2-2-22　固定通信（加入電話・ISDN）の距離区分別通信回数構成比の推移
図表6-2-2-23　携帯電話・PHSの距離区分別通信回数構成比の推移
図表6-2-2-24　固定通信と移動通信の時間帯別通信回数の比較
図表6-2-2-25　固定通信と移動通信の時間帯別通信時間の比較
図表6-2-2-26　固定電話と移動電話の平均通話時間の比較
図表6-2-2-27　我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
図表6-2-2-28　我が国のインターネット上を流通するトラヒックの推移
図表6-2-2-29　我が国の移動通信の月間平均トラヒックの推移
図表6-2-2-30　ISP5社のブロードバンド契約者のトラヒックの推移
図表6-2-2-31　移動通信トラヒックの推移
図表6-2-2-32　IP5社のブロードバンド契約者のトラヒックの曜日別変化
図表6-2-2-33　移動通信トラヒックの曜日別変化
図表6-2-2-34　総務省に寄せられた苦情・相談等の件数の推移
図表6-2-2-35　全国の消費生活センター及び総務省で受け付けた苦情・相談内容の内訳（2016年7月〜2017年3月に受け付けたものから無作為抽出）
図表6-2-2-36　IPv4アドレス在庫の消費
図表6-2-2-37　フレッツ光ネクストにおけるIPv6普及率
図表6-2-2-38　IPv6サービスの対応状況（ISP規模別）
図表6-2-3-1　放送サービスの加入者数
図表6-2-3-2　NHKの放送受信契約数の推移
図表6-2-4-1　電話通信料の推移と世帯支出に占める割合
図表6-2-4-2　家計の放送サービスに対する支出
図表6-2-4-3　コンテンツ関連の1世帯当たりの年間消費支出額
図表6-2-5-1　主なメディアの平均利用時間と行為者率
図表6-2-5-2　主なメディアの時間帯別行為者率
図表6-2-5-3　主な機器によるインターネット利用時間と行為者率
図表6-2-5-4　主なコミュニケーション手段の利用時間と行為者率
図表6-2-5-5　目的別利用メディア（最も利用するメディア。全年代・年代別・インターネット利用非利用別）
図表6-2-6-1　国の行政機関が扱う申請・届出等手続のオンライン利用状況の推移
図表6-2-6-2　地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用状況の推移
図表6-2-6-3　各種オンラインシステムの共同利用
図表6-3-1-1　総予算に占めるICT関連予算の割合
図表6-3-1-2　各種取組の実施状況
図表6-3-1-3　ICTを利活用する自治体数（分野別）
図表6-3-1-4　ICT利活用事業を推進する上での課題
図表6-3-1-5　防災分野におけるICT利活用状況と成果
図表6-3-1-6　教育分野におけるICT利活用状況と成果
図表6-3-1-7　防犯分野におけるICT利活用状況と成果
図表6-3-1-8　観光分野におけるICT利活用状況と成果
図表6-3-1-9　福祉分野におけるICT利活用状況と成果
図表6-3-1-10　地域コミュニティ分野におけるICT利活用状況と成果
図表6-3-1-11　農林水産業振興分野におけるICT利活用状況と成果
図表6-3-1-12　交通分野におけるICT利活用状況と成果
図表6-3-1-13　医療・介護分野におけるICT利活用状況と成果
図表6-3-1-14　産業振興分野におけるICT利活用状況と成果
図表6-3-1-15　就労・人材分野におけるICT利活用状況と成果
図表6-3-1-16　環境・エネルギー分野におけるICT利活用状況と成果
図表6-4-1-1　我が国の周波数帯ごとの主な用途と電波の特徴
図表6-4-1-2　無線局数の推移
図表6-4-1-3　我が国の通信サービスに利用中の主な静止衛星（2016年度末）
図表6-4-1-4　我が国が通信サービスとして利用中の主な非静止衛星（2016年度末）
図表6-4-2-1　DEURASシステム概要
図表6-4-2-2　無線局への混信・妨害申告件数及び措置件数の推移
図表6-4-2-3　不法無線局の出現件数及び措置件数の推移
図表6-5-1-1　郵便事業の収支
図表6-5-1-2　郵便事業の関連施設数の推移
図表6-5-1-3　郵便局数の内訳（2016年度末）
図表6-5-1-4　総引受郵便物等物数の推移
図表6-5-2-1　信書便事業者の売上高の推移
図表6-5-2-2　特定信書便事業者数の推移
図表6-5-2-3　提供役務種類別・事業者数の推移（特定信書便事業）
図表6-5-2-4　引受信書便物数の推移
第7章　ICT政策の動向
図表7-1-2-1　2020年に向けた社会全体のICT化　アクションプラン　概要
図表7-1-2-2　IoT総合戦略　具体的施策の全体像
図表7-1-2-3　IoT推進コンソーシアム
図表7-1-2-4　IoTネットワーク運用人材育成事業
図表7-1-2-5　具体的なオープンデータ利活用モデルの構築
図表7-1-2-6　災害対応に関するユースケース
図表7-2-1-1　モバイル接続料（データ）の推移（10Mbps当たり・月額）
図表7-2-1-2　情報通信基盤整備推進事業　概要
図表7-2-1-3　固定電話網のIP網への移行に伴う設備構成のイメージ
図表7-2-1-4　一次答申の基本的な考え方（主なポイント）
図表7-2-1-5　NTTが示した移行方法・スケジュールの考え
図表7-2-1-6　電気通信紛争処理委員会の機能の概要
図表7-2-1-7　事業者等相談窓口における対応状況
図表7-2-1-8　あっせんの処理状況
図表7-2-3-1　スマートフォン アプリケーションのプライバシーに関する第三者検証の仕組み
図表7-3-1-1　2020年の社会を支えるワイヤレスサービスの総合的推進方策
図表7-3-1-2　電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の概要
図表7-3-2-1　自動走行システムの実現に向けた取組
図表7-3-2-2　同報系防災行政無線のイメージ
図表7-3-3-1　医療機関における電波利用の現状
図表7-4-1-1　放送コンテンツ海外展開基盤総合整備事業
図表7-4-3-1　放送ネットワーク整備支援事業（一般財源）
図表7-4-3-2　民放ラジオ難聴解消支援事業（電波利用料財源）
図表7-4-5-1　第一次取りまとめの全体イメージ
図表7-5-1-1　スマートスクール・プラットフォーム実証事業
図表7-5-1-2　PHRモデル構築事業
図表7-5-1-3　クラウド型EHR高度化補助事業
図表7-5-1-4　8K等高精細医療映像データ利活用事業
図表7-5-1-5　ふるさとテレワーク
図表7-5-2-1　「公衆無線LAN環境整備支援事業」の概要
図表7-5-2-2　ICT地域活性化大賞（総務大臣賞）
図表7-5-2-3　復興街づくりICT基盤整備事業
図表7-5-2-4　情報通信基盤災害復旧事業
図表7-5-3-1　実践的サイバー防御演習（CYDER：CYber Defense Exercise with Recurrence）
図表7-5-3-2　ACTIVE（Advanced Cyber Threats response InitiatiVE）
図表7-5-5-1　ILASの実施結果の概要
図表7-6-2-1　次世代光ネットワーク技術のイメージ
図表7-6-2-2　NICTユニバーサルコミュニケーション研究所の研究概要
図表7-6-2-3　NICT脳情報通信融合研究センターの研究概要
図表7-6-3-1　「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」の事業概要
図表7-6-3-2　異能vationプログラムのスキーム
図表7-6-6-1　量子通信技術と量子暗号技術のイメージ
図表7-6-6-2　地デジ放送波を用いた水蒸気量観測の原理
図表7-7-1-1　世界各国の地上デジタルテレビ放送の動向
図表7-8-3-1　一般信書便事業
図表7-8-3-2　特定信書便事業