2　シェアリングエコノミーに対する消費者の意識
国内におけるシェアリングエコノミーの認知度も高まりつつある。国内消費者向けアンケート調査でも、シェアリングサービスの認知度は、特に民泊サービスについて31.5％、駐車場のシェアリングで23％、ライドシェアで14.2％となっており、シェアリングエコノミーが一般の人にも知られるようになってきていることが明らかになった（図表2-5-2-1）。民泊については、2017年6月9日に民泊サービス提供事業者によるルールを定めた住宅宿泊事業法が成立している。
図表2-5-2-1　シェアリングサービスの認知度（日本）
（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」（平成30年）
シェアリングエコノミーの認知度について、アンケート調査をもとに国別に比較すると、駐車場のシェアリングは日本が他国よりも若干認知度が高いが、それ以外はアメリカ、イギリス、ドイツの方が全般的に高いという結果が得られた（図表2-5-2-2）。
図表2-5-2-2　シェアリングサービスの認知度（国際比較）
（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」（平成30年）
また、シェアリングサービスを知っている人に対して利用状況を尋ねたところ、我が国では欧米と比較してまだまだ全体的に利用経験のある人が少ないことが明らかになった（図表2-5-2-3）。
図表2-5-2-3　シェアリングサービスの利用経験（国際比較）（シェアリングサービスを知っている人のみ）
（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」（平成30年）
シェアリングサービスを利用する際に確保されているべきものについてアンケートした結果（図表2-5-2-4）、最も多かった回答は、サービス事業者による保証や介入の仕組みがあることであった。こうした点については、既にサービス事業者側でも対策を進めつつあり、相手の名前やプロフィールが確認できること、連絡手段が確保されていることなど、利用者のニーズに合わせたプラットフォームの構築が進むことで、シェアリングサービスは今後さらに普及が進むと考えられる。
図表2-5-2-4　シェアリングエコノミーを信頼して利用するための条件（複数回答）（日本）
（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」（平成30年）