3　企業におけるテレワーク利用
（1）広がるテレワーク利用
ア　テレワークの分類
テレワークとは、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことである。また、テレワークを行う者はテレワーカーと呼ばれる。
テレワークには様々な形態がある。まず、テレワーカーの雇用形態からは、企業に雇用されている労働者による「雇用型テレワーク」と個人事業主による「自営型テレワーク3」に大別される。また、雇用型テレワークは勤務を行う場所により、「在宅勤務」、「モバイルワーク」、「サテライトオフィス勤務」の3種類に分けられる（図表4-4-3-1）。
図表4-4-3-1　雇用型テレワークの分類（働く場所による分類）
（出典）総務省「平成29年通信利用動向調査」（2018）より作成
総務省の平成29年通信利用動向調査によると、我が国の企業におけるテレワークの導入率は13.9％である4。また、テレワーク導入企業のうち在宅勤務の導入率は29.9％、モバイルワークの導入率は56.4％、サテライトオフィスの導入率は12.1％である。
通信利用動向調査によると、テレワーク導入企業はゆるやかな増加傾向にある（図表4-4-3-2）。
図表4-4-3-2　企業のテレワーク導入率（出典）総務省「通信利用動向調査」（各年）より作成
イ　テレワークの認知・利用状況
このようなテレワークについて、その認知状況を調査したところ、回答者の69.2％から、テレワークという言葉を聞いたことがあるという結果が得られた（図表4-4-3-3）。
図表4-4-3-3　テレワークの認知状況（日本）（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」（2018）
さらに、テレワークの利用意向に関しては、「現在利用していないが、積極的に利用したい」と「現在利用していないが利用してみたい」を合わせた利用に前向きな回答は、20代の51.8％が最も高く、年齢が若くなるほど高くなることが明らかになった（図表4-4-3-4）。
図表4-4-3-4　テレワークの利用意向（日本、年代別）
（出典）総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」（2018）
3　自営型テレワークについては、仕事の受注手段の1つでもあるクラウドソーシングに関する4項にて詳述する。
4　国土交通省「平成29年度テレワーク人口実態調査」（2018）によると、テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合は9.0％となっている。