(2)インターネットの利用状況 ア インターネット利用率(個人) ●スマートフォンでのインターネット利用がパソコンを上回る 2017年のインターネット利用率(個人)は80.9%となった(図表5-2-1-3)。また、端末別のインターネット利用率は、「スマートフォン」(59.7%)が最も高く、「パソコン」(52.5%)の利用率を上回った(図表5-2-1-4)。 図表5-2-1-3 インターネット利用率の推移2 (出典)総務省「通信利用動向調査」 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html 図表5-2-1-4 インターネット利用端末の種類 (出典)総務省「通信利用動向調査」 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html ●インターネット利用の世代間や年収間の格差はいまだに存在 2017年における個人の年齢階層別インターネット利用率は、13歳〜59歳までは各階層で9割を超えている。また、所属世帯年収別の利用率は、400万円以上の各階層で8割を超えている(図表5-2-1-5)。 図表5-2-1-5 属性別インターネット利用率 (出典)総務省「通信利用動向調査」 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html ●多くの都道府県でスマートフォンによるインターネット利用率が半数を超えている 都道府県別に見ると、インターネット利用率が80%を超える都道府県は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、広島県、沖縄県となっている。利用端末別に見ると、41の都道府県でスマートフォンでの利用率が50%を超えている(図表5-2-1-6)。 図表5-2-1-6 都道府県別インターネット利用率及び機器別の利用状況(個人)(2017年) (出典)総務省「通信利用動向調査」 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html ●大都市圏を中心にインターネット利用率、スマートフォン利用率が高い 地方別のインターネット利用率は、南関東、東海、近畿の順に高く、スマートフォンでの利用率は、南関東、近畿、東海の順に高い。いずれの利用率も高い南関東は、インターネット利用率が85.8%、スマートフォンでの利用率が66.2%となっている(図表5-2-1-7)。 図表5-2-1-7 地方別インターネット利用率及びスマートフォン利用率(個人)(2017年) (出典)総務省「通信利用動向調査」 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html イ インターネットの利用目的 ●インターネットの利用目的は、「電子メールの送受信」が最も多い インターネットの利用目的については、「電子メールの送受信」がほぼすべての年齢層で高くなっている一方、「ソーシャルネットワーキングサービスの利用」や「動画投稿・共有サイトの利用」では世代間での差が大きくなっている(図表5-2-1-8)。このうち、ソーシャルネットワーキングサービスについては、40〜69歳の各年齢階層で利用率が上昇している(図表5-2-1-9)。 図表5-2-1-8 年齢階層別インターネット利用の目的・用途(複数回答) (出典)総務省「通信利用動向調査」 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html 図表5-2-1-9 年齢階層別ソーシャルネットワーキングサービスの利用状況(出典)総務省「通信利用動向調査」 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html ウ インターネットで購入する際の決済方法・購入最高金額 ●決済方法は「クレジットカード払い」が約7割 インターネットで購入する際の決済方法は、「クレジットカード払い」(72.7%)が最も多く、次いで、「コンビニエンスストアでの支払い」(34.0%)、「代金引換」(29.6%)、「銀行・郵便局の窓口・ATMでの振込・振替」(26.0%)となっている(図表5-2-1-10)。 図表5-2-1-10 インターネットで購入する際の決済方法(複数回答)(出典)総務省「通信利用動向調査」 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html 2 2017年調査では高齢者層の回答が増加したことによる回答傾向の変化等があったことから、経年比較に際しては注意が必要。